東京大学 数理・情報教育研究センター（センター長：駒木文保）、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼ＣＥＯ：新野隆）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループＣＥＯ：國部毅）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：謝敷宗敬）、はデータサイエンス人材育成のためUTokyo MDSコンソーシアム（東京大学数理・データサイエンスコンソーシアム）を2017年10月1日付にて設立し、会長に日本電気株式会社西原基夫執行役員が就任して、活動を開始します。
近時、産業界ではIoTやビックデータ、AIなどの技術革新が進展する中で、デジタルデータを経営資源として活用し、新産業・新サービスの創出や社会的課題の解決に役立てようとする動きが活発化しています。しかし、日本では、データを分析し課題解決に役立てられる人材、データサイエンティストの不足が問題となっております。データサイエンス人材の育成は急務であり、特に、実社会で現実の問題解決に取り組む人材が求められています。
かかる環境の下、東京大学は平成29年政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として数理・情報教育研究センターを本年２月に設置しております。産業界から数理・情報教育研究センターの活動を支援するとともに、産学連携の成果を産業界の発展に活用するなどの産学連携の推進母体として、UTokyo MDSコンソーシアム（東京大学数理・データサイエンスコンソーシアム）を設立致しました。
本コンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめながら、データサイエンス分野において、（1）社会人へのリカレント教育プログラムの共同検討、（2）実社会で活躍する人材の育成に役立つ教材（分析ツールやデータ）やインターンシップ機会の提供、（3）トップクラス研究者との交流、（4）社会課題解決のための議論の場の設定、（5）共同研究/技術指導のマッチング等、複数のプログラムを実施する予定です。まずは当該分野の社会的リテラシー向上のため社会人向け教育プログラムを産学で開発し来年度より実施して参ります。
西原会長は「データサイエンス人材の不足、および、データ活用の遅れが問題化しており、その解決のために東京大学と産業界が強く連携し、日本の産業競争力、そして、日本の将来が期待できるものにするよう、尽力する。」と述べています。
本コンソーシアムは、活動を通して産学連携でデータサイエンス分野の日本の競争力を強化し、超スマート社会の実現に貢献して参る所存です。
＜産業界コンソーシアムに関するお問合せ＞
東京大学大学院情報理工学系研究科 教授
／数理・情報教育研究センター 産業界コンソーシアム担当
松尾 宇泰（まつお たかやす）
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
TEL： 03-5841-6911
E-mail：matsuo@mist.i.u-tokyo.ac.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
東京大学大学院情報理工学系研究科 広報室
TEL：03-5841-8981
E-mail: ist_pr@adm.i.u-tokyo.ac.jp
日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部
TEL：03-3798-6511 FAX：03-3457-7249
E-mail：a-nakamura@dg.jp.nec.com
t-masuda@cd.jp.nec.com
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 広報部
TEL：03-4333-3730
新日鉄住金ソリューションズ株式会社 総務部 広報・IR室
TEL：03-5117-5532
E-mail：press@jp.nssol.nssmc.com
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