ファーウェイ、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムと協力し、同社オープンラボにエコシステムラボを設置

産業インターネットエコシステムの発展を促進



ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）および米インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）は、HUAWEI CONNECT 2017（9月5日～7日、中国・上海）において、「IIC-ファーウェイ　エコシステムオープンラボ」構想を披露し、緊密な協力を通じてともに産業インターネットエコシステムの発展を促進していくことを発表しました。

IICは世界で産業用インターネットを牽引する団体で、産業分野におけるインターネットの推進を通じてデジタル変革実現に向けた支援に注力しています。なかでもIICのテストベッドプログラムは、産業エコシステムを構築するうえで効果的な方法の1つと評価されています。産業インターネット分野において目標と関心を共有するファーウェイとIICは、中国・蘇州にあるファーウェイの拠点に産業ラボを設立し、スマートシティと交通分野における協業開始に向けてテストベッドを構築する計画です。その後、両者はエネルギー、製造などの産業分野へと協業を広げ、ファーウェイが世界各地に設置するオープンラボでの展開と推進を行い、産業インターネットエコシステムの発展を促していきます。

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ファーウェイは、法人向けICTソリューション事業グループが進める「プラットフォーム + エコシステム」戦略に基づき、グローバルなオープンラボ計画を策定しています。この戦略の核は、パートナーやお客様とともに技術イノベーションと差別化、業界をリードするソリューションの研究開発を進め、これらをテコにオープンかつアジャイル、柔軟性と安全性を兼ね備えたプラットフォームを創出し、デジタル変革を加速するという部分にあります。

ファーウェイ 法人向け事業グループ インダストリーマーケティング・ソリューション部門プレジデントである喩東（ビクター・ユー）は次のように述べています。 「エコシステムオープンラボは、IICとファーウェイのオープンラボによる重要な協業の形です。IICは、産業インターネット、テストベッドの検証、産業インターネットソリューションの推進における広範な経験に加え、エコシステム構築で豊富なノウハウを有しています。一方、ファーウェイはオープンラボにおいて、豊富なソフトウェアインフラストラクチャと専門的な人材を擁し、テストベッドでの試験・検証に理想的なプラットフォームを提供しています。また、オープンラボにはあらゆる分野のパートナーが集結しています。ファーウェイは、IICとともに産業インターネット分野における革新的な研究を実施し、多くの産業パートナーとともに完全な産業チェーンや豊かなソリューション構築していきます」

IICのCTOであるスティーブン・メラー（Stephen Mellor）氏は次のように述べています。 「ファーウェイのオープンラボでは、産業エコシステム構築の方策としてソリューションのイノベーションに取り組んでおり、IICのテストベッドモデルもこうした理念に沿って構築されています。また、ファーウェイはIICの中核メンバーでもあります。私たちは、ファーウェイのオープンラボは幅広い分野でIICのテストベッドプログラムを支えることができると確信しています。今後、両者があらゆる側面で協力し、産業インターネットエコシステムの構築をともに推進できることを期待しています」

ファーウェイは今年の6月末までに、法人のお客様のニーズに焦点をあてた7か所のオープンラボを、中国・蘇州、ドイツ・ミュンヘン、メキシコ、シンガポール、アラブ首長国連邦・ドバイ、南アフリカ・ヨハネスブルク、タイ・バンコクに開設しています。また、今後3年間で2億米ドル（約220億円※）を投資し、2019年末までにオープンラボを世界20拠点にまで拡大する予定です。

現在までに、フォーチュングローバル500にランクインする企業のうち197社、上位100社のうち45社がデジタル変革のパートナーとしてファーウェイを選んでいます。

※1米ドル=110.16円で換算（2017年9月12日現在）

【インダストリアルインターネットコンソーシアムについて】
インダストリアル・インターネット・コンソーシアムは、産業用モノのインターネット（IIoT）の加速によりビジネスと社会を変革する世界有数の組織です。私たちの使命は、世界のシステムと機器を安全に接続およびコントロールして変革的成果をもたらせるよう、信頼できるIIoTを実現することです。インダストリアル・インターネット・コンソーシアムは、オブジェクト・マネジメント・グループ（OMG）のコミュニティーです。詳細については、www.iiconsortium.orgをご覧ください。


※本参考資料は2017年9月12日（現地時間）に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク