人工知能（AI）を展開する企業における雇用機会の創出と売上の増加

キャップジェミニのデジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートによる新たなリサーチの結果、
AIを取り入れている企業の4/5で、AI技術の結果として、新しい仕事が創出されていることがわかりました。



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【2017年9月7日：パリ発】
世界有数のコンサルティング、テクノロジー＆アウトソーシングサービスプロバイダーであるキャップジェミニは、人工知能（AI）を試験的あるいは大規模に取り入れている1収益5億ドル以上の企業約1000社を対象に調査を実施、その結果を『Turning AI into concrete value:　the successful implementers’ toolkit 』(*)として発表しました。この調査では、83％の企業がAIが「企業内で新たな役割が生まれた」とAIによる成長機会を強調、また3/4の企業がAIの実装に直結して「売上が10％伸びた」として、AIによる短期的雇用の喪失と売上減少に関する懸念を否定しました。

雇用の創出

9カ国、7つの業界・分野の企業のエグゼクティブを対象に行った今回の調査では、AI技術の結果として、4/5（83％）の企業で雇用創出が認められたという結果となりました。特にシニアレベル - 2/3がマネージャーまたはそれ以上の職種での雇用創出です。さらにAIを大規模に実装した企業の3/5以上（63％）が「AIが企業内の雇用を破壊することはなかった」と回答しています。

また今回のレポートでは、管理レベルでの雇用創出の傾向に加えて、企業がAIを「従業員がルーティンワークや管理業務に費やしている時間を減らして、さらなる価値を提供できるようにするための手段」としてとらえていることが明らかになりました。回答企業の大半（71％）がAI投資を活用すべく従業員のスキルアップや再教育、新しいスキルの習得を積極的に開始しています。大規模AI実装企業においては、その大多数が「AIは複雑な作業を簡単にする」（89％）、「インテリジェントマシンは業務において人間と共存する」（88％）ことを確信しています。

Prudential社のAIグローバルヘッド：Michael Natusch氏のコメント：私たちが真に目指すことは、「人がそれぞれの能力を最大限に活かせるように人を活用する」ことです。そのために私たちはAIを利用して人がこれまで反復的な問題に費やしてきた時間を取り除き、人間の知能が価値をもたらすことのできること、すなわち、自分自身そして顧客に向けて、人が集中的に取り組むことを可能にします。

AI導入企業はカスタマーエクスペリエンスを重視

ハイテクに精通した企業はAIを使って売上を増やし、業務を拡大し、カスタマーエンゲージメントを促進し、ビジネスインサイトを生成します。実際に、調査に回答した企業の3/4が、AI技術の活用を始めてからすでに10％の売上アップを認めています。AI導入企業にとって、カスタマーエクスペリエンスはフォーカスするポイントであり、企業の73％が「AIが顧客満足度を高める」、65％が「将来の顧客離れを減らす」と確信しています。

活かせなかった機会

一方、多くの企業でいまだAI投資をビジネス機会で活かせずにいることも今回の調査で明らかになりました。企業は、技術者の管理の下、課題の多い困難なAIプロジェクトを優先して行い、下に位置する簡単で実り多い課題や容易に解決できる問題を見失っています。調査に回答した企業の半数以上（58％）が「Need to do」（やるべきこと）を実施する、あるいはカスタマーサービスのように複雑性／利益性の高いプロジェクトを実施することにフォーカスしています。その一方で、「Must to do」（やらなくてはならないこと）であり、複雑性は低いのに利益性の高いAIの実装については、46％しか展開していませんでした。もし企業が両方の問題に同時に取り組めば、より高いビジネス利益を実現できるはずです。たとえば、多数の「Must to do」のユースケースを実行する企業は、平均26％まで顧客離れを減らすことができます。

従来型セクターがリード

すでに確立され高度に規制された業界がAIをリードしています。電気通信の49％、小売の41％、銀行の36％では大規模かつ最高度のAI実装が行われていますが、自動車（26％）および製造（20％）業界はAI実装企業の中で最も低い活用率となりました。

業界・分野間だけでなく国・地域間でもコントラストがはっきりと現れました。AI実装企業の中で、インド企業では半数以上（58％）がAIを大規模に使用しています。オーストラリア企業は49％で僅差でした。ヨーロッパ諸国のスペイン（31％）、オランダ（24％）、フランス（21％）はAI技術の使用において低いランク付けとなりました。これは、市場においてこの技術を採用する準備が整っていないことを示しています。

キャップジェミニ、インサイト＆データ・プラクティスのチーフ・テクノロジー・オフィサーであるRon Tolidoのコメント：AIには、あらゆる市場セクターのあらゆる企業に大変革をもたらす能力があります。AIのポテンシャルは無限です。しかしながら、大規模なAIソリューションをロールアウトしながら目に見えるビジネス利益を得ている企業と、単に技術を試している企業との間には非常に大きな差があります。

また、企業が複雑性の高いAIプロジェクトにより集中的に取り組み、より短期間で利益を生み出すことができる、もっとシンプルなプロジェクトを見逃していることも明らかになりました。企業、その中でも大規模なAI実装を行っていない企業は特に、複雑性が低く利益性の高いプロジェクトにフォーカスを定めて、AIのパワーをすばやく、活用するべきです。

AI導入に取り掛かるために

AIのパワーを利用したいと考えている企業は、広範囲に及ぶ課題に直面するでしょう。また、AIが自社にとっても顧客にとっても最も永続的な利点を生み出せるのはどこなのか、明確な視点・考えを持たなければなりません。今回の調査報告では、以下を含めて、AIの実装を開始するための重要なステップをまとめました。
カギとなる重要な技術的課題と人的課題を管理する
AIが最も長期的かつ著しい優位性を生み出せる場所をピンポイントで特定する
トップダウンのビジョンと、ボトムアップの実行を組み合わせる
組織をAIに備える

*レポートは以下よりダウンロードできます。
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調査方法

キャップジェミニのデジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートのリサーチは、人工知能が企業に与える機会と利益についてのインサイトを提供します。今回の調査は9カ国（オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、スペイン、イギリス、アメリカ）、7つの業界・業種（自動車、銀行、保険、製造、小売、電気通信、ユーティリティ）のグローバル企業、スタートアップ企業、ベンダーにおいてAIに取り組んでいるエグゼクティブ（シニアマネージャー以上）を対象とし、回答者993名の意見および考えをレポートにまとめました。調査対象は収益5億ドル以上の企業、調査実施期間は、2017年3月から6月です。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、従業員数19万人以上、40か国にビジネスを展開する、世界有数のコンサルティング、テクノロジー＆アウトソーシングサービスプロバイダーです。グループの2016年のグローバルでの売上は125億ユーロを達成しました。お客様とともに、お客様のニーズに合わせて、お客様によるイノベーションと競争力の実現を可能にするビジネス、テクノロジー＆デジタルソリューションを開発し、提供しています。完全な多文化組織であるキャップジェミニは、独自の作業形態であるCollaborative Business ExperienceTM を開発し、独自のデリバリーモデルRightshore(R)を活用しています。

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デジタル・トランスフォーメーション・インスティテュート
デジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートは、キャップジェミニのデジタル全般に関する社内シンクタンクです。この組織は、大規模な従来型／既存のビジネスに対するデジタル技術の影響について調査し、その結果を公開しています。ここでは、チームがキャップジェミニのエキスパートたちによる世界規模のネットワークを活用し、教育機関や技術パートナーたちと緊密に連携しています。デジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートは、インド、イギリスおよびUSに専用のリサーチセンターを開設しています。

キャップジェミニ・コンサルティングについて
キャップジェミニ・コンサルティングは、お客様企業が大規模なトランスフォーメーションを実現するために、イノベーティブな戦略から実行まで、常に成果にフォーカスしたアドバイスとサポートを提供する、キャップジェミニ・グループのグローバル戦略／トランスフォーメーション関連コンサルティング企業です。新しいデジタル経済が大規模な破壊と機会を生み出す中、3500人を超える有能な人材を擁するグローバルチームが、大手企業や政府と協力して、デジタル経済に関する理解を深め、ビジネストランスフォーメーションと組織改革におけるリーダーシップを引き出しながら、デジタルトランスフォーメーションを究めます。キャップジェミニ・コンサルティングの詳細については、リンクをご覧ください。


Rightshore(R) はキャップジェミニの登録商標です。

1：「大規模に取り入れている」とは、小規模のパイロットプロジェクトやテストプロジェクト以上の実装を指し、またビジネスユニットやファンクション、国・地域を越えて組織的大規模で導入されていることを言う。




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