BSA加盟企業、兵庫県内の電気工事業者との間で調停成立

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関して、BSA加盟企業であり著作権者のオートデスク インク（以下、権利者）と兵庫県内の電気工事業者（以下A社）との間で、2017年8月25日、尼崎簡易裁判所において調停が成立したことを発表しました。



本事案の端緒は、BSAが開設する「情報提供窓口（www.bsa.or.jp/report/）」に提供された組織内不正コピーに関する具体的かつ詳細な情報でした。この情報をもとに、権利者が代理人を通じて、A社に対しその保有・管理するパソコンへのソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の調査の実施を求め、その結果、A社において「AutoCAD 2012」の不正コピーがなされていたことが発覚しました。権利者の代理人は、調査結果を踏まえてA社との間で不正コピーされたソフトウェアの本数と賠償額について交渉を重ねていましたが、協議がまとまらなかったため、やむを得ず2017年4月17日、尼崎簡易裁判所に調停の申し立てを行っていました。

ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります。

【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発.comについて】
「違法告発.com」（www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

【「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について】
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル（www.bsa.or.jp/csamportal/）」、公共機関向けを「P-SAMポータル（www.bsa.or.jp/psamportal/）」としています。どちらも、1）ドキュメント・ライブラリ、2）SAM構築支援会社の紹介、3）講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。

【BSA | The Software Allianceについて】
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BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：リンク
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク