「WealthNavi（ウェルスナビ）」の『自動積立』10,000口座突破について

　ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」で月々1万円以上の自動積立をご利用いただいている口座数が、8月17日時点で、10,000口座を突破しましたのでお知らせします。

　同日時点で、「WealthNavi（ウェルスナビ）」の運用口座数は21,000口座を超えており、利用者のほぼ半数の方が自動積立をされています。当社は定期的に一定額を投資していく「自動積立」をおすすめしており、

●2016年8月30日　 リバランス機能付き自動積立サービスを提供開始（国内初）
●2016年11月25日　ボーナス時の追加積立サービスを提供開始

など、機能拡充を進めてきました。リバランス機能付き自動積立に関しては、中核となる技術における特許を2017年3月10日に取得しており、お客様の効果的・効率的な資産運用をサポートしています。

※自動積立ご利用の口座数および運用口座数は、「WealthNavi」、「WealthNavi for SBI証券」、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の合計値です。


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　「長期・積立・分散」の資産運用を可能とする「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、2016年7月の正式リリースから1年で口座申込34,000件、預かり資産200億円を超えています（7月25日現在）。短期間でこのような大きな支持を得た背景には、「世界水準の資産運用を誰でも安心して気軽に利用できる未来を築く」という当社のビジョンが、退職金の減少や年金不安により資産運用ニーズが顕在化しつつある働く世代からの強い共感を得られていることがあると考えています。
　
　「WealthNavi（ウェルスナビ）」において、「自動積立」は非常に重要な機能の一つです。特に、国際分散投資を行うにあたっては、急激な円高やリーマン・ショックのような相場の変動への対策が重要です。自動積立によるドルコスト平均法の効果を通じて、リスクをコントロールしながら長期的な資産運用を行うことがより容易となります。

※預かり資産残高は、入金金額の累計より出金金額の累計を差し引いた額を表しています。
※預かり資産残高および申込件数は、「WealthNavi」、「WealthNavi for SBI証券」、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の合計値です。

　現在、「WealthNavi」および「WealthNavi for SBI証券」では、「自動積立」の利用を促進するためのキャンペーンを行っています。是非この機会に「自動積立」の利用をご検討いただければと考えております。

「WealthNavi」キャンペーンページ：リンク
「WealthNavi for SBI証券」キャンペーンページ：リンク

　今後も、「長期・積立・分散」による資産運用の普及を通し、働く世代の資産形成の一助となるべく努めてまいります。

■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．全ておまかせの資産運用
ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2．中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3．高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化（DeTAX）」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4．明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1％（年率、消費税別※）のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（年率、消費税別）の割引手数料が適用

■ 会社概要　ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金 21億5,425万円（資本剰余金を含む）
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事業内容 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供：PR TIMES リンク