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株式会社OKGAIA、GFA株式会社と不動産物件情報の共有に関する AIおよびブロックチェーン技術を活用した戦略的業務提携契約を締結

オウケイウェイヴのAIおよびブロックチェーン技術を活用し、宅建士向け情報事業を加速

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、宅地建物取引士(以下、宅建士)向けの情報事業を推進する当社子会社、株式会社OKGAIA(オケガアイア)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:兼元 謙任)を通じて、不動産買取・査定サービス、ファイナンシャル・アドバイザリー事業などを展開するGFA株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高木 良)とAIおよびブロックチェーン技術を活用した戦略的業務提携契約を2017年8月9日に締結しました。

このたびのOKGAIAとGFAによる戦略的業務提携は、オウケイウェイヴの開発するAIおよびブロックチェーン技術を活用し、両社の強みを組み合わせることで、生活者により適正な不動産売買をしていただく機会を提供することを目的としています。
OKGAIAは、当社が開発するAIと組み合わせた宅建士向けの情報事業の推進を目的としたWebサービス「OKGAIA」(リンク)を運営しています。「OKGAIA」では、不動産市場における生活者ニーズに基づいた最先端のビッグデータを随時蓄積し、そのデータに基づいて、個々の宅建士がコンシェルジュとして生活者に不動産売買コンサルテーションを行います。一方、GFAは不動産買取・査定サービス、ファイナンシャル・アドバイザリー事業にて、独自の金融スキルを前提に、多方面にわたるコンサルテーションノウハウを駆使した事業を展開しています。これらの事業における属人スキルの組織化および最適化を、当社のAIと「OKGAIA」で蓄積したビッグデータを用いて解決していきます。

また、AIを活用することで、不動産価格の推移、物件決済者の購買嗜好をとらえることで、不動産売買におけるオーナーの購買傾向を体系化することを実現し、不動産仲介会社が担ってきた物件オファーの自動化を目指した共同事業を検討します。

さらに、ブロックチェーン技術及びそれに基づく仮想通貨ビットコインの活用を視野に、不動産物件情報のやり取りにおけるビットコインによる宅建士へのインセンティブ付与、ビットコインを活用した不動産決済システムの共同開発を検討していきます。

当社では、今後も「OKWAVE」の運営で培ったQ&AデータベースとAIをはじめとする当社技術を活用し、「困っている人」と「解決策を持つ人・企業」を結びつける新規事業の開発や事業子会社の設立を随時検討していきます。

■GFA株式会社について リンク
GFA株式会社は、「社会が求める金融サービスを提供し、お客様とともに事業を成長・発展させ、もって社会に貢献すること」を経営理念に、不動産証券化・流動化のアレンジャー業務を主要業務として、2002年に創業しました。以来、独立系金融サービス会社として、主に不動産流動化・証券化スキームの組成を通じ、不動産事業会社様を中心とした顧客企業様の資金調達のご支援に努めてきました。
この10数年の間、J-REITや不動産私募ファンド市場の拡大、ノンリコース・ローン等のストラクチャード・ファイナンス手法の普及など、不動産業と金融業とが融合する不動産流動化・証券化の事業分野は大きな変貌を遂げました。そのような事業環境の大きな変化に伴う中で、ファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産担保ローン事業の2つの金融サービスを事業の基軸とし、不動産投資業務や不動産運用・管理業務等へも事業領域を拡大していきます。

■株式会社オウケイウェイヴについて リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(リンク)を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional」(リンク)、各界の著名人に質問できる「OKWAVE Premium」(リンク)も提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、Q&Aコミュニティーの解決力を活用する顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」などを大手企業、自治体など400サイト以上に導入しています。 2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,500万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットなどの先端技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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