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「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」をリリース。最低限やっておきたい3つの対策に絞った取組みやすい総合対策メニュー(サーバ監視・運用のサイタスマネジメント)

サーバ監視、運用の株式会社サイタスマネジメント(東京都千代田区神田司町2-6 司町ビル 代表取締役 石澤知己)は、身代金要求型ウィルスのランサムウェアの被害やネットバンキングの不正送金被害が中小企業で相次いでいることを受け、従業員数が100名以下の小さな会社のIT担当者が、これらの脅威から会社を守るために最低限やっておきたい3つの対策に絞った取組みやすい総合対策メニュー、「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」( リンク )を開発しました。

複合機・パソコン・ネットワークの総合商社である浅間商事株式会社(東京都台東区上野7-15-70 浅間第一ビル 代表取締役 柳沢太一)が、これまでに中小企業向10,000社以上に向けてITのトータルアドバイスを実施してきた豊富な実績と中小企業事情に寄り添った現実的な視点からの提案力を活かして同サービスの販売を担当。両社で今や社会問題ともいえるITセキュリティ問題に対峙する考えです。
なお販売の受付開始は2017年8月下旬を予定しています。

昨今サイバー攻撃による犯罪が世界中で猛威を振るっており、日本国内においても従来のウィルスソフト対策だけでは防御できない身代金要求型ウィルスのランサムウェアやネットバンキングの不正送金などの被害が深刻化。企業規模の大小にかかわらずあらゆる企業が攻撃の標的となっています。

中でも従業員数100人以下の小さな会社では、専任のIT担当者の任命が難しく、パソコンが少し詳しいというだけで、管理業務との兼務でIT担当者に任命されてしまうといった現実が多く見受けられ、こうした会社ではセキュリティ対策が重要だと認識していたとしても、導入や導入後の運用にかかる人手やコストの負担が大きく、対策がなかなか進んでいないのが実情です。このような背景をもとに、小規模企業のセキュリティの脆弱さを狙った攻撃が急増しているといえます。
そこで株式会社サイタスマネジメントでは、セキュリティ問題による経営リスクが高まっていることは知りながらも、専門知識の不足で具体的になにをしていいのかわからない担当者や人手不足で手が回らない担当者向けに、「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」を開発しました。

本サービスは小さな会社のIT担当者が、セキュリティ強化として最低限やっておきたい3つの対策から構成されています。
対策の1つ目は、ランサムウェアなどのウィルスを出入りさせない「出入り口対策」です。UTM(統合脅威管理)装置を設置することで、ウィルスソフトだけではカバーできない攻撃をブロックします。
2つ目は、「感染予防対策」です。社内PCのOSアップデート状況を管理することで、PCを常に脆弱性のない最新状態に保ち、さらにUSBなど外部記憶装置の利用の制限管理で持ち込み感染や情報漏洩を防ぎます。
3つ目は、万が一、感染しても被害を拡大させないための「データ保護・データ管理対策」であり、社内ファイルサーバやNASサーバのデータをクラウド(Microsoft Azure)に毎日バックアップし、ランサムウェアなどでファイルが暗号化されても復元が可能です。また、社内データへのアクセス管理によってデータの持ち出しなどの事故を防ぎます。

これら「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」は、中小企業のIT担当者の中で人気の書籍「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティの常識」(船井総合研究所 那須慎二氏 著)で解説されている「セキュリティ対策の基本」が簡単に実践できるように開発されており、本サービスを導入いただくことで、本書記載のセキュリティ基本対策が可能です。
料金は月額制で、3つすべての対策を導入すると月額35,000円(年間費用 420,000円)。IT担当者を1名雇用した場合の給与、約1か月分程度の金額という手軽さも特長です。

株式会社サイタスマネジメントでは、日本の産業を支える中小企業が、昨今のサイバー攻撃やウィルス感染などの脅威から経営に不安に感じ、悩むことなく元気に事業活動できるよう貢献していきます。第2弾としては、働き方改革につながる在宅勤務やテレワークの安全な実現にむけたサービスの開発と提供もすすめ、小さな会社の経営効率化、生産性向上に貢献していきたい考えです。
そして、今後は必要とする中小企業にできるだけ早急に広くセキュリティ対策を普及すべく、全国のOA商社とも連携しながら展開を加速していく予定です。

株式会社サイタスマネジメントについて
2000年に設立。ネットを使ったサービスを監視し、運用代行を行っています。
1日に数千万人が利用するサービスの監視など、大規模サーバの監視を得意としていますが、2016年には近年のデジタルトランスフォーメーションを背景に、ビジネスモデルの変革を実施。AWS(R)、Microsoft Azure(R)などパブリッククラウドの費用比較や特長比較を実現するクラウドポータル( リンク )やクラウドの運用のもったいないを可視化する「もったいないモニター」付きクラウドeco運用監視サービスのOPSCLOUD(オプスクラウド)( リンク )といった業界初のサービスを展開しています。



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「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」サイト 
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