端末エミュレーター「TCPLink Enterprise Server」新バージョンを販売開始

セキュリティの向上と純正エミュレーターとの互換性強化

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神森晶久、以下キヤノンITS）は、端末エミュレーター「TCPLink Enterprise Server」の新バージョンを8月上旬より販売開始します。



　サードパーティ製端末エミュレーターのトップベンダーである(※1)キヤノンITSが1992年より販売する「TCPLink」シリーズは、累計150万ライセンスの導入実績があります。その主力製品である「TCPLink Enterprise Server」は、メインフレームのオンライン端末機能を、さまざまなクライアント（PC、仮想環境、シンクライアント、スマートデバイスなど）のWebブラウザ環境で実現するWeb対応端末エミュレーターです。
　メインフレームは、その堅牢性からメガバンクや行政機関など基幹業務システムで広く使用されており、システムに高い信頼性・安定性が求められる金融、製造、流通の各業界では、今後も継続的な需要が見込まれています。一方、端末エミュレーターにおいては、クライアントOSのサポート終了に伴い、「Windows10」への移行を契機とした買い替えニーズが高まっているほか、クライアントの多様化により、さまざまなアクセス形態に対しセキュアな環境を確保することが課題となっています。
　このような課題を解決するため、「TCPLink Enterprise Server」の新バージョンではメインフレームとの通信をよりセキュアな暗号化通信方法に変更し、最新のサーバーOSに対応することにより、セキュリティを向上させました。また、IBM i 向け純正エミュレーターとの互換性を強化し、お客さまにおける端末エミュレーター買い替えの際にもスムーズな移行を実現します。
　キヤノンITSは「TCPLink Enterprise Server」を、メインフレームを保有する製造業、金融業、流通業などを中心に販売し、周辺開発含め2020年までに売り上げ10億円を目指します。サードパーティ製端末エミュレーターのトップベンダーとして、キヤノンITSはこれまでの端末エミュレーター導入提案・カスタマイズ対応のノウハウを活かし、お客さまの課題解決やさらなる業務改善を支援していきます。

※1「端末エミュレーター市場占有率推移(金額)2016年度実績」（メインフレームベンダー以外のサードパーティ製品が対象）、『ソフトウェアビジネス新市場2017年版』富士キメラ総研、2017年

ベースライセンス

[表1: リンク ]



ユーザーライセンス

[表2: リンク ]


（※2）同時セッション数により異なります。
[画像: リンク ]


＜システム概要図＞


＜主な製品強化ポイント＞
１．暗号化通信ライブラリを変更しセキュリティを強化
セキュリティ対応版の暗号化ライブラリを、Microsoftが提供するAPIで実装する方式に変更しました。合わせて、起動中セッションのTLS通信で利用しているサーバー証明書の表示などの機能強化を行いました。今後、Windows Updateにより脆弱性への対応、セキュリティ強度向上が行われるようになるため、将来においても信頼性の高い環境での利用が可能になります。

２．最新のサーバーOSに対応
対応サーバーOSに、「Windows Server 2016」を追加しました。社内サーバー更改と合わせて、端末エミュレーターの移行もスムーズに実施することができます。

３．IBM i 向けデータ転送互換性を強化
IBM 5250データ転送における互換性強化として、送受信ファイルタイプにExcel形式を追加しました。さらに、純正エミュレーター（IBM i Access for Windows）の転送要求ファイル(dtt、dtf形式)読み込み、拡張形式の形式記述ファイル(fdf)の読み込みに対応しました。

＜TCPLink Enterprise Serverの特長＞
●マルチホスト対応
IBM(TN3270接続)、富士通(TN6680接続)、日立(TN560接続)、NEC メインフレーム(TNETOS接続)、およびIBM i(TN5250接続)に対応しています。

●純正エミュレーターとの高い互換性
ディスプレイセッション、プリンタセッション、ファイル転送の機能を標準で備え、各社純正エミュレーターとの高い互換性を備えています。今回のバージョンアップにより、さらなる互換性の向上を図りました。

●サーバー導入型で管理・運用の負荷を軽減
クライアントに必要なプログラムはサーバーから供給されるため、導入・更新が容易です。クライアントの一元管理、TCO削減にも貢献します。

Microsoft、Windows、Windows ServerおよびExcelは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。


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