フェイス、日本コロムビアの完全子会社化により経営一元化

～コロムビア、上場68年の歴史に幕、音楽ビジネスの新たなステージへ～

株式会社フェイスおよび日本コロムビア株式会社は、2017年3月28日付「株式会社フェイスによる日本コロムビア株式会社の株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、両社の定時株主総会における株式交換契約の承認決議を経て、2017年7月27日付で日本コロムビアは上場廃止となり、本日、2017年8月1日付で、日本コロムビアの完全子会社化が完了いたしました。

株式会社フェイス（代表取締役社長 平澤 創、本社：京都市、証券コード：4295 東証一部、以下：フェイス）および日本コロムビア株式会社（代表取締役社長 阿部 三代松、本社：東京都港区、以下：日本コロムビア）は、2017年3月28日付「株式会社フェイスによる日本コロムビア株式会社の株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、両社の定時株主総会における株式交換契約の承認決議を経て、2017年7月27日付で日本コロムビアは上場廃止となり、本日、2017年8月1日付で、日本コロムビアの完全子会社化が完了いたしました。

フェイスは、1992年に設立され、日本で初めて音楽データ（MIDI）の商業配信事業を開始し、携帯電話用音楽フォーマットを利用した着信メロディ配信サービスを多くの携帯電話メーカーに搭載する等、世界で初めて着信メロディのビジネスモデルを確立し、創業時より、あらゆるデバイスに「音」を中心とするコンテンツを配信する仕組み創りを行ってまいりました。

一方、日本コロムビアは、1910年10月1日に蓄音器の製造販売会社として事業を開始し、以来、日本初のプレスレコード、LPレコード発売、CDを世界に先駆け販売する等、日本の音楽の歴史を築いてきた我が国最初のレコード会社です。高いシェアを誇る演歌・歌謡曲をはじめとして、J-POP、アニメ、教育、邦楽、ジャズ、クラシックと幅広いジャンルにわたって作品を制作・リリースしており、その保有する楽曲数は16万曲以上に及び、そのブランドは広く日本に知れわたっています。

両社は2010年1月に戦略的パートナーシップを構築以降、2014年3月のフェイスによる日本コロムビアの連結子会社化を通じて、音楽など様々なコンテンツ事業で協業を進めてまいりました。両社の企業価値向上に一定の成果が出ているものの、これまで以上に加速的に以下の施策を推進していくことが重要と判断し、完全子会社化に至りました。
(1)新たなアーティスト育成・開発モデルの構築
(2)新たな制作手法の確立
(3)新たなメディアによるプロモーション展開と相互連携
(4)マネジメント事業等音楽周辺ビジネスの拡大
(5)新たなサービス展開、販売組織の連携
(6)欧米、アジア各国等へのグローバル展開を推進

今回の完全子会社化により、組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用が可能となり、さらなる企業価値向上に寄与すると考えております。
今後も、フェイス・グループは、音楽メディアの技術革新、消費行動の変化など、音楽業界の「100年に1度」ともいえる大きな変革期において、ユーザーニーズに即した新たなサービス・新市場を創出し、エンタテインメントビジネス市場のさらなる拡大に努めてまいります。

■フェイス（東証一部 ：証券コード 4295）　リンク
フェイスは、世界で初めて携帯電話の「着信メロディ」を考案・実用化し*、日本発の新しい文化として世界約100ヵ国で定着させるなど、創業期よりコンテンツ流通のしくみ創りに取り組んでおります。「あるものを追うな。ないものを創れ。」の企業理念の下、日本コロムビアをはじめ流通プラットフォームに必要な機能を有するグループ各社を傘下とし、コア・コンピタンスである「音」を柱に、エンタテインメント、教育、ライフなどの分野でグローバルに事業を展開しております。今後もフェイス・グループは、音楽、映像のプロデュースから流通システムの構築、配信・販売にわたるソリューションを提供し、社会にとって価値ある市場・文化を創造してまいります。（*当社調べ）

■日本コロムビア　リンク
コロムビアは、1910年10月創立の日本で最初のレコード会社であり、その歴史は、そのまま我が国における音楽ビジネスの歴史とも言えます。コロムビアは、数々のスターと心に残る名曲を世に送り出し、100年に亘り流行や文化の創出に貢献してまいりました。フェイス・グループの一員として新たな音楽の流通形態への取り組みを推進していくことにより、様々な音楽関連サービスを充実させ、新しい音楽ビジネスの創出に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

※本リリースに記載している会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。

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