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つくば市とPR TIMES、ベンチャー企業のPR支援に関して「つくば市産業活性化連携協定」を締結

- PR TIMES初となる自治体との連携協定、「知の集積」つくばから羽ばたくベンチャーが対象 -

[トピックス]
・ 創業支援事業に積極的なつくば市が、市内ベンチャー企業を公募し、PR TIMESと協力してPR支援 
・ 支援対象のつくば市所在ベンチャー企業は、6ヶ月間に3回無料でプレスリリース配信が可能に 
・ PR未経験企業にもセミナーや広報交流会でノウハウ提供



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 茨城県つくば市(市長:五十嵐立青、以下つくば市)と、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証マザーズ:3922、以下PR TIMES)は、2017年8月1日(火)に「つくば市のベンチャー企業に対しPR支援を行う」ことを目的として包括連携協定を締結いたしました。



連携協定に至った背景


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 つくば市は、筑波大学やJAXAなど、約170にも及ぶ民間の研究・教育機関が立地しており、人口およそ23万人に対して研究者が1万4千人超という国内最大のサイエンスシティです。その知を産業振興に活かす動きも活発で、筑波大学発ベンチャーは累計123社(※1)と国内大学でも5本の指に入ります。つくば市も市内ベンチャー企業の支援に力を入れています。

 ※1 筑波大学発活動ベンチャー企業数・設立累計数(2017年7月11日現在)による
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 つくば市では、トライアル発注認定制度や株式会社リンカーズ連携事業による大手企業の技術ニーズの紹介、今年度から開始するSociety5.0社会実装トライアル支援事業など、ベンチャー支援メニューを複合的に用意しています。
 今回これに加えて、ベンチャー企業の活動内容を世の中へ発信し「知ってもらう」ことから、顧客開拓や資金調達、外部連携などに繋がるきっかけを掴んでもらおうと、PR支援を開始することとなりました。

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 「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」および100を超えるパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供しているプレスリリース配信サービスです。利用企業数は2017年6月に18,000社に到達、国内上場企業の32.3%に利用いただいています。

 PR TIMESもまた、これまで積極的にベンチャー支援を行っており、スタートアップ支援プログラムでベンチャーキャピタルやファンド等28社と連携し、支援プログラム発足から丸2年を待たずして2017年度第1四半期では、設立2年以内の企業リリースが1,000社を数えるまでに伸長しています(※2)。

 さらに、PR TIMESは地域の伝統、ローカルビジネス、自治体など、地域から情報が発信され、メディアや生活者へと情報が届くよう、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
 PR TIMESは、自治体広報のIT活用を推進する目的で2016年に株式会社ホープと業務提携を結び(※3)、2016年度末までに前年のほぼ倍にあたる209自治体が利用に至りました。また、2017年5月に締結した京都銀行との業務提携(※4)では、京都府所在の企業をはじめとする京都銀行の法人顧客に向けたPR支援を開始しています。さらに2017年7月、九州最大の新聞発行部数を誇る西日本新聞社グループのデジタル事業会社である株式会社西日本新聞メディアラボと業務提携を締結し(※5)、九州地域のPR支援を本格化させています。

 このようにPR TIMESでは、スタートアップ・中小企業・ローカル情報の流通を積極的に進めるにあたり、それぞれの領域で強力なネットワークを持つパートナーとアライアンスを組むことで、新たな市場を切り開きながらその浸透スピードを早めてきました。

 地域ベンチャー企業の革新的なサービスやプロダクトを、「知ってもらう」ことから発展へと繋げたい。つくば市とPR TIMESに共通する想いが、協定というかたちで実現しました。PR TIMESとしては自治体と初の包括連携協定の締結となります。「知の集積」つくばから羽ばたくベンチャーを対象に、つくば市とPR TIMESが協力してPR支援してまいります。

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提携施策


つくば市とPR TIMESが協定を通じて行う活動は主に2点です。

【つくば市特別プラン】つくば市の認定ベンチャー企業に対し、6ヶ月間に3本までプレスリリース配信料を無償化
【PRノウハウ提供】つくば市の認定ベンチャー企業に向け、PRノウハウを提供するセミナー兼交流会を共催


1.つくば市特別プラン

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 「つくば市特別プラン」は、つくば市が認定するベンチャー企業が市の紹介を受けてPR TIMESを登録・ご利用いただくと「6ヶ月間に3回無料でリリース配信できる」プランです。これを機に、つくば市のベンチャー企業の皆様が実際にプレスリリース配信を体感いただく機会として、ご活用いただきたいと考えています。

【お申込み方法】 つくば市に所定の申込書を提出いただき、その後にPR TIMESへ登録いただく予定です(近日、つくば市のホームページでご案内します)。
 ※4配信目以降、または特別プラン開始日から6ヵ月経過後は、所定のご利用料金が必要です。

2.PRノウハウ提供
 「どんな情報を発信すればいいかわからない」「メディアやSNSで話題になるには何が必要か知りたい」、そんなお悩みに答えるセミナー兼交流会をつくば市とPR TIMESで共催し、企業に向けてお伝えします。広報未経験でも実践に移しやすい構成で開催します。また広報交流会も兼ねているため、広報ご担当者様同士での交流・情報交換や、広報体制の活性化の機会にもご活用いただけます。
 開催日程が固まり次第、つくば市内ベンチャー企業へ向けてご案内いたします。


 これら連携施策を展開することで、つくば市とPR TIMESはつくば市ベンチャー企業の情報流通を高め、PRから地域活性化を推進してまいります。

【「PR TIMES」について】

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「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年6月に18,000社に到達、国内上場企業32.3%に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年3月は過去最高の月間8,262本を記録しています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア105媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。(運営:PR TIMES)


参考情報

※2 設立2年以内の企業対象「PR TIMESスタートアップチャレンジ」
(URL)リンク
※3 PR TIMESと株式会社ホープの業務提携
(リリースURL)リンク
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※4 PR TIMESと京都銀行の業務提携
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※5 PR TIMESと株式会社西日本新聞メディアラボの業務提携
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【つくば市 概要】
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つくば市は、「筑波山」をはじめとする豊かな自然と世界最高水準の研究と教育を行う拠点「筑波研究学園都市」を擁します。またつくばエクスプレス線、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通により飛躍的に首都圏や成田空港へのアクセスが向上したことなどから人口増加が継続し、また企業の進出も活発化しています。

【つくば市のベンチャー企業支援について】
つくば市は、平成26年6月に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けました。
本計画に基づき、つくば市創業支援ネットワークを構成する各機関が連携して、市内での創業をサポートしています。
また、市内のベンチャー・中小企業者が開発した優れた新商品などの普及を支援するため、市が認定した商品等のPRや、試験的に購入し評価する「つくば市トライアル発注認定制度」を平成27年度より開始しております。


【株式会社PR TIMES会社概要】
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会社名 : 株式会社PR TIMES  (東証マザーズ 証券コード:3922)
所在地 : 東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立 : 2005年12月
代表取締役 : 山口 拓己
事業内容 : プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(リンク)の運営
 オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
 ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」(リンク)の運営
 ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」(リンク)の運営
 カスタマーリレーションサービス「Tayori」(リンク)の運営
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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