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資産情報のAPI提供開始および「WealthNavi for SBI証券」の残高表示の連携開始について

ウェルスナビ株式会社 2017年07月27日 13時30分
From PR TIMES

~提携する金融機関、家計簿アプリ等に順次APIを提供~



 世界水準の資産運用サービスを提供するロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を展開するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久)は、WealthNaviの利用者の資産情報について、提携先企業のサービス向けにAPI接続での情報提供を実現し、提携サービスの機能拡充を行いますのでお知らせします。

 従来のAPI連携は、オープンイノベーションの一環として、金融機関がフィンテック企業にAPIを提供し、サービスの向上に活用する形が主でした。当社においても、2017年1月以降、SBI証券や住信SBIネット銀行のAPIを利用することで犯収法上の本人確認情報を取得し、「WealthNavi for SBI証券」や「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の口座開設を最短で即日可能とするなど、利用者の利便性の向上に努めてきました。

 今回のAPI連携の拡大では、当社が保有する資産運用に関わる情報を、利用者の了解を得てAPI接続により金融機関等に提供することで、利用者は連携先企業のサービス上で簡単に安全に資産情報を取得・閲覧することが可能となり、提携先企業は利用者の利便性の向上を図ることができるようになります。

 その具体的な取組みとして、まず、2017年7月29日より、SBI証券で「WealthNavi for SBI証券」の残高表示を開始する予定です。「WealthNavi for SBI証券」での資産運用の残高情報がAPIを通してSBI証券に提供され、SBI証券のログイン後の画面上で、SBI証券で保有している株式や投資信託、債券などの運用状況と、「WealthNavi for SBI証券」の運用状況を一体的に把握できるようになります。この結果、「WealthNavi for SBI証券」のお客様にとっては、「長期・積立・分散」による資産運用と個別銘柄やテーマ投信などの取引を組み合わせることによる、いわゆ るコア・サテライト運用を行う上での利便性が高まることが期待されます。

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 さらに、今後、銀行や証券会社をはじめとする提携先の金融機関に留まらず、家計簿アプリなどを提供するフィンテック企業に対しても、順次、APIを提供していくことを予定しています。

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 当社は、従業員の過半数がエンジニアという「モノづくりができる金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、透明性・客観性の高いフィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、利用者の利便性を高めることを目的に提携先企業とのAPI連携をはじめとした各種サービスの開発を行い、「長期・積立・分散」による資産運用の普及を通し、働く世代の資産形成の一助となるべく努めてまいります。

■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
1.全ておまかせの資産運用
ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2.中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3.高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化(DeTAX)」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4.明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1%(年率、消費税別※)のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(年率、消費税別)の割引手数料が適用


■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名  ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者  代表取締役CEO 柴山和久
設立   2015年4月28日
所在地  東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金  21億5,425万円(資本剰余金を含む)
URL   リンク
事業内容 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
関東財務局長(金商)第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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