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シェアメディカル、医療用チャットサービス「メディライン(R)」に厚労省が7月14日発出した新通達に対応した遠隔診療対応機能を追加

株式会社シェアメディカル 2017年07月19日 09時05分
From PR TIMES

医療機関内SNSと専用遠隔診療サービスの両方を併せ持ったハイブリッドサービス

 株式会社シェアメディカル(代表取締役:峯啓真)は同社が開発・提供している医療用チャットサービス「メディライン(R)」が、厚生労働省が7月14日付けで発出した「情報通信機器を用いた診療について」(医政発0714第4号)通達を満たす新遠隔診療機能を実装したと発表した。




 同通達は、遠隔診療だけでも法に触れないケース明確化する目的で発出された通達で、「テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ちに医師法第20条等に抵触するものではない」と明確化された。メディラインの標準機能である動画、音声、静止画の送受信、さらにチャット機能を組み合わせることで同通達の遠隔診療要件を満たせるとした。
 今回、アカウントの種類に「患者さんアカウントモード」を新たに追加。患者さんアカウントモードでログインすると同じ患者さん同士が交流できないようになっており、医療者と一対一の関係が可能になる。
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【導入背景】
 例えば肛門科や泌尿器科、婦人科などの診療科は、初めて行く場合どんな治療が行われるのか?という羞恥心と恐怖心が初診を受ける際の大きな障壁になる。「とりあえず一度お医者さんと話してみたい」という希望があっても、従来は自費診療のカウンセリングでしか認められていなかった。もちろん対面受診を勧めるのが最優先だが、まずは話をしてみるという点において遠隔診療は大きくハードルを下げてくれる部分の貢献が期待できると考えている。

【今後の展開】
 9月を目処として患者さんモードにカード決済機能や後払い機能を追加し、遠隔診療から気軽な有料医療相談などサロンのような使い方も可能にする予定。来年2018年の診療報酬の改定を前に診療報酬以外の収益手段を提供し、医院経営の多角化を提案していく。

【メディラインとは?】
 メディラインは機微な医療情報を医療者同士がオンライン上で安全にやりとりするために開発されたメディカルチャットサービス。医療者間の”連絡帳”として、医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャーなど多職種間で患者さんの情報の共有することも可能な柔軟な設計が特徴で、患者中心医療を実現し地域包括ケアを現場側から支援する発展型システム。
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【エンドースメント】
としま昭和病院 神田橋 宏治 医師より以下のエンドースメントを頂いております。
遠隔医療の波が来ている。今回厚労省が発表した基準では『TV電話、ソーシャルネットワーキングサービス、電子メール等を利用して、直接の対面診療に代替 し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報』が得られなければならないとしている。となると最低限、リアルタイムでの本人との通信(これは今の携帯を含む電話機でできる)のほかに画像と音声、さらにその他の関係者からのSNSをつかった情報提供が最低限必要となる。遠隔診療用をうたうツールは様々出てきてはいるが必ずしも上記の条件を満たすものではなく、MediLine(R)などはその中で最適なものと考えている(としま昭和病院。神田橋宏治)

■株式会社シェアメディカル 会社概要
会社名:株式会社シェアメディカル
設立 :2014年9月1日
代表者:代表取締役 峯 啓真
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3F
URL:リンク

事業内容:
・医療プラットフォーム事業(メディラインの企画・開発・運用)
・医療ICT開発事業(医療系システムの受託開発/AI・IoT研究開発)
・医療企画事業(医療セミナー運営/医事コンサルティング)

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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