トラストバンク、「平成29年九州豪雨」においてふるさと納税を活用した寄附金が1億円に到達

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2017年7月5日に発生した「平成29年九州豪雨」にて、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(リンク)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」)は、当サイト上にて募った「平成29年九州豪雨」の被災地支援の寄附金総額が7月17日時点で1億円に到達しましたので、お知らせいたします。当社は、7月6日にふるさと納税の制度を活用して被災地に寄附することができる災害時緊急寄附申込みフォームを開設しました。

現在（7月18日時点）、被災地である6自治体ならびに代理受付を行っている3自治体にて、寄附金を募っています。当社は今後も、当社サイトにて被災地の最新情報を発信するなどの活動を通じて、被災地支援を継続してまいります。

引き続き、被災された皆さまの安全と被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

※1 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、トラストバンクは一切の収益を得ません。
※2 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体より、お礼の品はございません。

□■ 災害時緊急寄附の概要 ■□
◆フォーム開設日： 7月6日（木）
◆URL： リンク
◆寄附受付自治体（7月18日時点）：
▽被災自治体：福岡県、大分県中津市、大分県、福岡県朝倉市、大分県日田市、長崎県壱岐市
▽代理自治体（寄附先自治体）：宮崎県綾町（福岡県東峰村）、福岡県宗像市（福岡県東峰村）、福岡県（福岡県東峰村）

◆災害時緊急寄附申込みフォームについて
『ふるさとチョイス』では、2014年より、災害時緊急寄附申込みフォームを全国すべての自治体に無償提供しており、ふるさと納税制度を活用して、寄附金を集めるとともに、寄附先である被災自治体に届けられ、復興・復旧に活用されます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、166万を超える会員数(2017年7月)を有する国内最大級のサイトに成長。 地域に「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な地域支援サービスを提供。その一環として、全国の生産者・事業者支援サイト「たのもし」やふるさと探しお手伝いサイト「ローカル日和。」を企画・運営。また、地域支援を目的としたセミナーを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク