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バーチャルビューを体験!自治体における活用事例を公開 ~バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」~



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株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、自治体ホームページの構築を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」を提供しています。このたび、本ソリューションのラインアップ「バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」」の自治体における活用事例として、360度のバーチャルビューを当社ホームページに公開しましたので是非ご覧ください。なお、本活用事例は、埼玉県所沢市の地域福祉施設「所沢市こどもと福祉の未来館」にご協力いただき作成したものです。

「所沢市こどもと福祉の未来館」バーチャルビュー
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■「所沢市こどもと福祉の未来館」バーチャルビューのポイント
・パノラマ画像を入り口からスタートさせることで、施設利用イメージがわかりやすくなっています。
・全フロアのパノラマ画像をリンクでつなげることで一つのバーチャルビューにまとめ、施設全体の様子をスムーズに閲覧できるようにしています。
・所沢市イメージマスコット「トコろん」にマウスポインターを乗せると、各エリアのわかりやすいガイダンスが表示されます。
・環境への配慮といったアピールポイントや問い合わせ窓口、利用方法、間取り図、設備の詳細なども掲載し、施設の利用促進を図っています。

■「所沢市こどもと福祉の未来館」
「所沢市こどもと福祉の未来館」は、所沢市における地域福祉の中心的な役割を担う拠点施設です。「思いやりの心で支え合う 幸せに暮らせるまち」をめざして、2017年1月に開館されました。
1階には、福祉の総合的な相談や福祉ボランティア活動支援などを行う「地域福祉センター」、障害のあるスタッフが交代で勤務し、パンケーキと手作りパンが人気の「テミカフェ」、2階には子育て支援や子どもの発達支援を行う「こども支援センター」が設置されており、3階には「所沢市社会福祉協議会」が入っています。所沢市では、これらの組織を連携・協力させることで地域福祉の推進を図っています。

■バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」
「スマートパノラマ」は、自分で撮影した写真を使用して、簡単に360度のバーチャルビューを制作・カスタマイズできる編集機能です。本機能を利用すると、専門知識がない人でも、テキスト・写真・図面・動画情報を一画面に集約したバーチャルビューを、シンプルな操作で制作できます。また、Googleストリートビューで撮影した画像素材も活用可能です。

バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」
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■自治体ホームページへのバーチャルビュー導入メリット
1.観光地や観光スポットの魅力がより鮮明に伝わるため、インバウンド誘致などに有効
歴史・文化史跡や絶景スポットなどのバーチャルビューは、利用者に操作する楽しみやわくわく感を提供します。また、それぞれの魅力、壮大なスケールなどを直感的に伝えるとともに強烈に印象づけることができるため、近年全国の自治体が強化しているインバウンド誘致などに有効です。
2.障がい者や高齢者、ベビーカー利用者に対する効果的なバリアフリー情報の提供
商店街や施設などの案内ページにバーチャルビューを導入すると、通路の幅やドアの形状、段差・スロープの有無などを明確に伝えられるため、障がい者や高齢者、ベビーカーの利用者に対し、より効果的にバリアフリー情報を提供できます。

バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」
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■自治体ホームページでの活用例
・新設する庁舎や建物内部の案内に活用し、バリアフリー情報を含めた施設内の様子をわかりやすく伝える
・子育て支援センター内の雰囲気や設備を紹介し、擬似的な見学・体験をさせて来訪意欲を高める
・公民館・会議室の様子や設備を紹介し、利用率の向上を促進する
・歴史・文化史跡や絶景スポットの紹介に活用し、魅力を存分にアピールする

バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」
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■「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」
コンサルティングからデザイン、制作、システム導入、公開後の運営まで一貫したサービスを提供し、高齢者、子ども、障がい者、外国人を含むさまざまな人にとって使いやすいホームページを実現するソリューションです。操作研修やWebアクセシビリティ研修会の開催、ガイドラインの策定、ホームページの分析および改善提案など、手厚いサポートで公開後のホームページ運営も強力に支援します。既に全国の自治体、教育委員会、共済組合、その他民間団体などに多数の導入実績があります。

4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
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■株式会社日立公共システムについて
会社名:株式会社日立公共システム
資本金:3億円
従業員数:1,187人(2017年4月現在)
事業概要:
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野:官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
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■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム 経営戦略部 広報渉外G[担当:森崎・照屋・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:03-5632-1338 (直通)
E-mail:news-release@ml.hitachi-gp.co.jp

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