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ニュースアプリ大手「スマートニュース」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

~支払通知書の発行業務が大幅に削減。賛同率100%で取引先も便利に~

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:米多比 昌治)は、スマートニュース株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長:鈴木 健、浜本 階生、以下「スマートニュース」)が、パートナーである媒体社への支払通知書の発行を電子化するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。



【 スマートニュース様「事例詳細」ページ 】
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<「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだ理由 >


[画像: リンク ]

 スマートニュースは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションに、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行っています。政治・経済ニュースからエンタメまで多彩なジャンルのニュースを配信する「SmartNews」は、全世界累計ダウンロード数が2,000万件を
超え、日本国内では毎月約600万人ものユーザーに利用されています。急成長を続ける社内において、媒体社へ送付する支払通知書の作成業務に限界を感じ、日々増大する経理業務の負担を軽減するため、今回のシステム導入に至りました。


< 導入効果 >

1.  毎月の支払通知書の発行にかかる時間が、5時間から2~3分に短縮。
   以前は、スマートニュースが提携する媒体社へ、PDF化したパスワード付支払通知書(およびパスワード)  を毎月約230通メールで送信をしていました。現在はクラウド活用によるデータ連携によって、通知書自体
  を電子化し、作業時間を5時間から2~3分まで短縮できています。

2.  取引先も導入メリットを実感。ログイン率(賛同率)は100%に。
   通知書を受け取る取引先(媒体社)側では、日々膨大に届くメールの中から、支払通知書とパスワードの
  連絡メールを探す手間がなくなり、過去の履歴も含めてすぐに取り出すことができます。また、通知書を受
  け取るメールアドレスの変更・追加連絡も不要になり、楽になったというお声もあったそうです。こうした
  メリットを取引先にも感じていただけたことで、初月からログイン率(賛同率)も高く、現在は100%が電
  子化できています。


< スマートニュースの今後の取り組みについて ~経営管理、マネージャー様より~ >

 弊社は創業5年の若い会社で、急成長を続ける中で、管理や経理の仕組みづくりが追いつかず、人力に頼ってきたところがあります。さらなる事業拡大を支えるため、様々な分野の効率化、数字管理の強化、統制のきいた体制を実現しなければいけません。今後も単純作業はシステムに任せ、人の力を管理業務やよいものを作ることに集中できればと思います。


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在14万社が利用する、請求業務に関わる時間短縮、コスト削減が実現し、企業の生産性向上につながる仕組みです。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで、社会全体のペーパーレスによるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。

【 請求書導入事例一覧 】URL:リンク


< 会社概要 >


【スマートニュース】(2017年3月現在)
会社名:スマートニュース株式会社
代表者:代表取締役社長 鈴木 健、浜本 階生
本社所在地:東京都渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル3F
設立:2012年6月15日
資本金:45億
事業内容:スマートフォンアプリケーションの開発・運営
     インターネットサービスの開発・運営
URL:リンク


【インフォマート】(2017年3月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:426名
URL:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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