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FRONTEO、人工知能エンジンKIBIT搭載製品の導入社数が50社を超える

株式会社FRONTEO 2017年06月30日 11時07分
From PR TIMES

メーカーの特許調査や金融機関のお客様満足の向上での導入など、企業のデータ資産活用と業務の効率化に注目と理解が広がる

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT」を搭載した製品の導入企業が50社を超えたことを、昨日6月29日に開催した定時株主総会にて発表しました。



FRONTEOのAI事業は、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」、メール監査システム「KIBIT Email Auditor」ならびにAI活用のプロセスを推進する「AIプロセスアウトソーシング」や「AI活用エキスパート育成プログラム」、「金融機関向けソリューション」などです。

AI事業は、2016年度(2017年3月期)には、契約社数45社/売上高2.8億円を達成し、2015年度(2016年3月期)の実績(契約社数20社/売上高1.1億円)と比べ、2倍以上の成長となりました。今期も導入が引き続き進み、昨日までに累計の導入社数が50社を超えました。これらの成果は、企業のテキストデータ資産を活用した業務の効率化や付加価値の創造、人工知能の導入そのものへの注目と理解が高まっていることや、前期までに進んでいた検証でお客様企業が効果の手応えを得られたこと、KIBIT搭載ソフトウエア製品の関連サービスが充実したことがあらわれたものです。
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KIBIT Knowledge Probeは、企業が取り扱うさまざまなテキストの解析に幅広く利用されています。特に最近では、金融機関における、お客様満足度の向上やコンプライアンスへの対応、Regtech(Regulation×Technlogy)と呼ばれる規制に対する用途でも注目が集まっており、また投資におけるファンドマネージャーの判断支援としても導入されるなど、今後も進展が見込まれています。また、人事分野において離職の予兆を見つけ出し、定着率を向上するなど、HRtech(Human Resource×Technology)の分野でも活用が始まっています。

KIBIT Patent Explorerは、メーカー、特に化学分野での利用が増えています。Patent Explorerを活用する人材育成プログラムに多くの方が受講いただいている他、2017年5月には、KIBIT Patent Explorerの利用ユーザーを集めた情報交換や交流の場を設けるなど、知財部門における浸透が進んでいます。また、KIBIT Email Auditorは、海外企業での導入実績を獲得しています。

KIBIT搭載製品は、導入・運用のコストが手頃で、人工知能関連製品の中では、きわめて少ない手間と少量のデータで導入が可能な点、短時間での解析結果の提示など、実践的な効果が得られることが高く評価されています。FRONTEOでは、開発・営業体制を整えつつ、今後さらに人工知能KIBIT関連製品の導入を強化してまいります。

KIBIT関連製品の主な導入企業は、下記をご覧ください。
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■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」(KIBI)と、情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: リンク
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円(2017年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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