キャップジェミ二、Smart Factories reportの所見を発表　~　スマートファクトリーが今後5年間で世界経済にもたらす価値は5,000億ドル

【2017年5月15日：パリ発】
世界有数のコンサルティング、テクノロジー＆アウトソーシングサービスプロバイダーであるキャップジェミニは、Smart Factories reportの所見を発表しました。キャップジェミニのデジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートの調査によれば、製造企業は、スマートファクトリーへの投資が今後5年間で製造効率27％アップ - これは世界経済への年間付加価値(*1) 5000億ドル(*2) の追加 - をもたらすと予想しています。
Smart Factories reportの詳細は以下よりご覧ください。
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「デジタル産業革命」のビルディングブロックと言われることの多いスマートファクトリーは、モノのインターネットやビッグデータアナリティクス、人口知能（AI）、先進ロボット工学などを含むデジタル技術を活用して、生産性、品質、柔軟性を高めます。スマートファクトリーの特徴は、コラボレーティブロボット（コボット）、拡張現実（AR）コンポーネント(*3)を使用する労働者、メンテナンスが必要になると警告を発信する機械などがあげられます。製造企業は、2022年末までにはプラントの21％がスマートファクトリーとなるだろうと予測しています。航空宇宙や防衛、工業製造、自動車など、インテリジェントマシンと人間が一緒に作業しているこれらのセクターがこのトランスフォーメーションのリーダーとなると予想されます。

工場のデジタル化が必要
スマートファクトリーには、生産性、効率性、柔軟性向上の結果としての運用コストの大幅削減という利点があります。今回のレポートでは平均的な自動車メーカーを例にあげて、ロジスティクスと材料コストの改善、機器の有効性の向上、生産品質の改善などにより、営業利益率を36％向上させることができると予測しています(*4)。このように競争力を維持するために、大多数の製造企業は工場のデジタル化に着手しています。今回の調査で「スマートファクトリーのイニシアチブを実施していない」と答えたのは、わずか16％でした。
スマートファクトリーイニシアチブについては、米国および西ヨーロッパの工場を含む早期導入企業が群を抜いています。米国、フランス、ドイツ、英国の回答者の半数がスマートファクトリーをすでに実装しています。これはインド（28％）、中国（25％）とは対照的です。また、セクター間でも相違が見られます。工業生産の67％、航空宇宙・防衛機関の62％がスマートファクトリーイニシアチブを実施しています。また、生命科学・製薬会社の3分の1強（37％）がデジタル技術を活用して、産業の破壊的イノベーションを起こそうとしています。

スマートファクトリーは最大1兆5千億ドルの世界経済成長も
スマートファクトリーには多大な資金が注ぎ込まれています。調査対象の半数以上（56％）が過去5年間に1億ドル以上、20％が5億ドル以上の投資をスマートファクトリーに対して行っています。にもかかわらず、キャップジェミニのデジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートの分析によれば、デジタル化生産が進行した段階にある企業はほんの少し（6％）しかありません。さらに、進行レベルに「満足している」と答えたのはかかる回答者の14％のみでした。
製造企業のスマートファクトリーへの取り組みが強化され、利益率が改善されるにつれて、デジタル化へのさらなる投資が予測されます。デジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートは、最大予測として、2022年末までに工場の半数がスマートになり、それにともなう生産性の向上により、1兆5千億ドルの世界経済の成長が見込まれるとしています。
キャップジェミニのデジタル・マニュファクチャリングのグローバルヘッド、Jean-Pierre Petitは、「今回の調査で明らかになったこと、それは私たちが今デジタル産業革命の真っ只中にいるということです。全体的効率に対する影響は非常に大きいでしょう。製造企業がデジタル能力をセットアップし、デジタルの成果を加速させて企業の利益を最大化するためには、今後数年間が非常に重要です。」と述べています。
デジタル・マニュファクチャリングの詳細は以下よりご覧ください。
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スマートファクトリーが世界のスキル需要を変える
スマートファクトリーへの移行が世界の労働市場を変革します。それ以前の自動化の波により低スキルの作業は減少しており、企業はスキルを不可欠なものと認識して、現在スキルのための取り組みを行っています。
回答者は雇用の削減ではなく非効率性とオーバーヘッドを排除する手段として自動化をとらえているので、回答者の半数以上（54％）が従業員にデジタルスキルトレーニングを提供し、44％がスキルギャップを埋めるためのデジタル能力の獲得に投資しています。自動化、アナリティクス、サイバーセキュリティなどの分野に高いスキルをもつ労働者にとっては、雇用の機会が増えたと言えます。
キャップジェミニのお客様であるFaurecia社のChief Digital Officer、Grégoire Ferré氏は、「Faureciaでは、従業員とインテリジェント技術の協業が非常にうまくいっています。最大級の成功だと言えるでしょう。たとえば、人間工学的な問題がある業務ではスマートロボットを使用し、最終的には労働者にとってより安全な環境を作り、もっと重要な仕事にフォーカスするための時間を残します。」と述べています。
また、Faureciaのスマートファクトリープランについて、「グリーンフィールドのスマートファクトリーの立ち上げと300以上に及ぶ自社工場のデジタル化は、当社のデジタルトランスフォーメーションプログラムの重要なビルディングブロックです。また当社は、効率化を目的とした古いプロセスの改良にも成功しています。具体的には、現場のペーパーレス化や予知保全のスキームの一環として技術を使用するなど、これらすべてが従業員の時間の節約につながっています。」と付け加えました。

キャップジェミニのスマートファクトリーレポートの手法
2017年2月から3月にかけて実施したこの調査では、収益10億ドル以上の製造企業の取締役またはそれ以上の役職のエグゼクティブ1,000人に対してインタビューを実施しました。調査対象は、工業品製造業、自動車および運輸、エネルギー＆ユーティリティ、航空宇宙＆防衛、生命科学＆製薬、ならびに消費財の6つのセクターです。米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、イタリア、インド、中国にいる取締役に対しては、定量・定性両方のインタビューを実施しました。

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キャップジェミニについて
キャップジェミニは、2017年に創業50周年を迎え、従業員数19万人以上、40か国にビジネスを展開する、世界有数のコンサルティング、テクノロジー＆アウトソーシングサービスプロバイダーです。グループの2016年のグローバルでの売上は125億ユーロを達成しました。キャップジェミニは、お客様とともに、お客様のニーズに合わせて、お客様によるイノベーションと競争力の実現を可能にするビジネス、テクノロジー＆デジタルソリューションを開発し、提供しています。完全な多文化組織であるキャップジェミニは、独自の作業形態であるthe Collaborative Business ExperienceTM,を開発し、独自のデリバリーモデルであるRightshore(R)を活用しています。

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デジタル・トランスフォーメーション・インスティテュートについて
デジタル・トランスフォーメーション・インスティチュート（Digital Transformation Institute）は、キャップジェミニのデジタルに関する社内シンクタンクです。この組織は、デジタル技術が大規模な従来のビジネスに及ぼす影響に関する研究を発表しています。チームは、キャップジェミニの専門家たちの世界規模のネットワークを活用し、また学術的・技術的パートナーとも緊密に連携しています。この組織は英国とインドに専任のリサーチセンターを持っています。

*1.米国経済分析局は、業界またはセクターの全体的なGDPへの貢献として付加された業界価値を定義しています。これは、業界の総生産と中間投入のコストとの差として計算されます。
*２.製造企業は、スマートファクトリーは今後5年間で、これまでの取り組みを大きく超えたパフォーマンスの改善を予測しています。
- 生産性における1990年以来の年間成長率の7倍の成長
- 在庫、設備投資、資材など重要なコスト項目における、1990年以来の改善率の11倍を超える合理化
- オンタイム納品、スクラップ削減などの品質指標における、1990年以来の改善率の12倍を超える改善
*3.コンポーネントには、ヘルメット、プロジェクター、レンズ、タブレット、ウェアラブルなどが含まれます。
*4.スマートファクトリーにより、10億ドルの売上高と5％の営業利益率を持つ平均的な自動車メーカーは、その利益を36％（2％ポイントから7％）増やすことができます。

Rightshore(R)はキャップジェミニの登録商標です。

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