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GMOグローバルサイン:「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」システムインテグレーターが展開するBPOサービスに採用

GMOインターネットグループ 2017年06月28日 14時02分
From PR TIMES

~官公庁向けシステムにおけるマイナンバー収集に活用~



2017年6月28日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」
システムインテグレーターが展開するBPOサービスに採用
~官公庁向けシステムにおけるマイナンバー収集に活用~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、2017年6月28日(水)に、「マイ
ナンバー制度対応オンライン本人確認サービス(以下、オンライン本人確認
サービス)」が、官公庁向けのシステム構築を行うシステムインテグレーター
(SIer)である株式会社SAY企画(代表取締役:切田 精一 以下、SAY企画)
の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス(※1)に採用されたことをお知ら
せいたします。

 これにより、SAY企画が受託し構築したシステムにおいて、マイナンバーを
オンラインで収集する際、利用者側のマイナンバー提出作業の簡略化が図れ
るほか、本人確認をよりスムーズに行うことができます。
 まずは、SAY企画がマイナンバー収集を委託されている独立行政法人向けの
システムでの利用が決定しており、今後は他の官公庁でも利用が見込まれて
います。

(※1) BPO(Business Process Outsourcing)サービスとは、企業・団体における
業務プロセスを、外部の専門企業に委託するサービスのこと。


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【マイナンバーカードと「オンライン本人確認サービス」について】
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 GMOグローバルサイン社は、総務大臣の認定を取得(※2)した公的個人認証
サービスのプラットフォーム事業者として、お客様へ本人確認書類の提出を
求めるサービスを運営する事業者向けに、“マイナンバーカードによる本人
確認“(下記参照)を可能とするプラットフォーム「オンライン本人確認サー
ビス」を提供しています。事業者は本サービスを導入することで、総務大臣
による認定を別途取得することなく、マイナンバーカードによる本人確認を
自社のサービスに組み込むことができます。(※2)2016年5月25 日に取得。

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■マイナンバーカードによる本人確認
 2016年1月に開始したマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)では、希
望者に対してマイナンバーカード(個人番号カード)が交付されます。マイ
ナンバーカードに搭載されたICチップ内には、インターネットを通じた各種
申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐための本人確認に必
要な電子証明書(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)が格納され
ています。この電子証明書は、有効期間の満了や転居等で住民票の記載内容
が変更されると、即座に失効されるため、電子証明書の有効性を確認するこ
とで、最新かつ正確な公的情報に基づいた本人確認を行うことができます。
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【SAY企画の「オンライン本人確認サービス」の導入について】
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■SAY企画の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス
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 SAY企画は、主に官公庁向けにシステム構築を請け負うシステムインテグレー
ターです。2016年1月に開始したマイナンバー制度によって、企業や事業者に
は従業員等のマイナンバーの収集・管理が求められるほか、官公庁や自治体
への各種提出書類においてマイナンバーの記載が義務付けられるようになり
ました。
 こうした背景からSAY企画では、「マイナンバー収集・管理」BPOサー
ビスを展開しています。同BPOサービスでは、マイナンバーのオンラインを通
じた収集代行システムを各官公庁専用に構築しますが、収集する際、利用者
にマイナンバーカードの写真を撮影してシステム上にアップロードいただく
か、マイナンバーカードのコピーを郵送いただく必要があるうえ、取得した
マイナンバーの本人確認時にはSAY企画側で最終的な目視確認が必要となるな
ど、煩雑な作業が大きな負担となっていました。

■「オンライン本人確認サービス」の採用でマイナンバー収集・本人確認がスムーズに
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 この度、SAY企画の抱える課題を解決するべく、GMOグローバルサイン社の
「オンライン本人確認サービス」が採用されました。「オンライン本人確認
サービス」をシステムに組み込むことで、利用者はPCにカードリーダーを接
続してマイナンバーカードをかざすだけでマイナンバーを提出でき、同時に
GMOグローバルサイン側で“マイナンバーカードによる本人確認”を行った後、
SAY企画へマイナンバーを通知するというフローが実現します。これにより、
利用者のマイナンバー提出作業の負担が軽減できるだけでなく、本人確認ま
でがスムーズに完了いたします。
[画像: リンク ]

 まずは、SAY企画がマイナンバーの収集を委託されている、独立行政法人向
けのシステムに「オンライン本人確認サービス」の採用が決定しております。
同法人が外部委嘱者(講演料、謝金等の支払い対象である個人)へ発行する
支払い調書の作成でマイナンバーを収集する際、外部委嘱者がより簡単にマ
イナンバーを提出できるほか、速やかにオンライン上で本人確認が行えます。

 GMOグローバルサイン社は、今後も安心安全かつ便利なネット社会の実現を
目指し、「オンライン確認サービス」の採用拡大を図ってまいります。


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【「GlobalSign」とは】
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※3)(BELPIC)をはじめ
とするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府
認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョ
インし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売
展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の
電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。

(※3) eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID
カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りの
IDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
 TEL:03-6370-6500 FAX:03-6370-6505
 E-mail:support-jp@globalsign.com

●株式会社SAY企画 営業統括本部 草木
 TEL:03-3988-1734 FAX:03-3988-1735
 E-mail:kusaki@say-p.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
 E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社
 グループ広報・IR部 石井・島田
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:リンク
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 (URL:リンク
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会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:リンク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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