上場企業の株主総会議決権行使におけるブロックチェーンの実証実験が成功！

主催者でも改ざんできない公正性・ダウンタイムゼロで24時間投票可能・安価なシステム構築費用などのブロックチェーン導入メリットを確認。実用化に向けて銀行APIなどとの連携を推進！

インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、同社の第19回定時株主総会〔2017年6月24日（土）13:30より開催〕を題材とした、議決権行使におけるブロックチェーン（※１）の実証実験が成功したことを発表します。この成功により、発行企業や信託銀行などの主催者でも改ざんできない公正性やシステム構築費用が安価であることなどブロックチェーンの有用性が実証されました。



■実証実験の概要
ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されていますが、この実証実験ではあらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示すものです。上場企業が実施する株主総会の議決権行使における実証実験は世界初※２となります。この実証実験では、希少性のあるトークン（デジタルアセット）を議決権として使用することにより、株主総会主催者であるインフォテリアですらデータ改ざんができない公正で透明性の高い投票システムの実現を証明しました。

＜投票率と投票結果の一例（第１号議案）＞
[画像1: リンク ]

＜実験環境の仕様＞

[表: リンク ]



＜投票推移＞


[画像2: リンク ]


■今後のブロックチェーンへの取り組み
インフォテリアは、2017年4月より新たに「ブロックチェーン事業推進室」を設置し、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しており、今回の実証実験もその一環となります。インフォテリアでは、このように金融用途にかぎらずさまざまな分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進してまいります。

また、今後の当社株主総会においても、信託銀行など関連金融機関との調整を図りながら適用領域を更に広げた実証実験の実施を行う予定です。さらに、関連領域として公職選挙や各種投票などへの展開も視野にいれながら、技術の普及と社会の理解を促進してまいります。


＜今回の実証実験の特長＞
・基本技術としてプライベート・ブロックチェーンを用いていること
・株主毎に異なる票数を持つことを可能としていること
・議案毎に複数トークン（デジタルアセット）を同時に発行して集計が可能であること
・票数はリアルタイムで集計が可能であること（集計結果の開示は総会当日を予定）
・特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること
・票数の改ざんが株主総会主催者（インフォテリア）でも不可能であること
・投票期間内は24時間いつでも投票を受け付けられること
・将来的に、信託銀行などからのAPI※４によって株主情報を得ることを想定していること

なお、この投票はあくまでも実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されません。

[画像3: リンク ]

■インフォテリア株式会社について（ Webサイト リンク ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,117社（2017年3月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,193件（2017年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

■「ASTERIA WARP」について（ Webサイト リンク ）
ASTERIA WARPは、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において10年連続市場シェアNo.1を獲得しています。

＜プレスリリース 掲載 URL＞
リンク


※１：ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。

※２：公開されている実証実験として。当社調べ。

※３：mijinは、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォーム。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現する。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広く利用できる。（ Webサイト リンク ）

※４：Application Programming Interfaceの略でソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりする際に使用するインタフェースの仕様。


【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社　広報・IR室：長沼史宏
TEL:03-5718-1297 ／ 携帯:080-7834-0841 ／ E-mail: press@infoteria.com

【実証実験に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社　ブロックチェーン事業推進室：森一弥
TEL:03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: blockchain@infoteria.com

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク