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地域共生社会の実現へ、包括的な相談支援体制をサポート市区町村向け「福祉相談支援システム」を提供

TKC 2017年06月23日 09時00分
From PR TIMES

関係部署のスムーズな連携で、「必要な方に必要なサービス」の提供を実現

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、市区町村向けに「TASKクラウド福祉相談支援システム」(仮称)を開発。2018年春から提供を開始いたします。



本システムは、来春施行が予定される「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、役割強化が求められる市区町村の福祉相談支援業務を支援するものです。
これまで分野ごとに担当部署が分かれていた相談支援業務について、情報を一元的に管理できるようにし、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルでサポートします。

これにより、市区町村では複数分野にまたがる課題を抱えた世帯に対し、ワンストップでの相談対応やチームアプローチによる円滑な総合支援が可能となり、国が目指す「地域共生社会」の実現に向けた包括的な相談支援体制の基盤を整えることができます。

日本の福祉サービスは、これまで「高齢者」「子ども」「障がい者」など分野ごとに発展してきましたが、昨今では、核家族化や地域のつながりの希薄化など「家族・地域社会」が著しく変化したことで複数分野にまたがる課題を抱える世帯も増え、従来の法制度や相談支援では対応しきれないケースも登場しています。
こうした現状を踏まえ、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では市区町村の努力義務として「包括的な相談支援体制づくり」に取り組むよう求めています。

これを支援するため、「TASKクラウド福祉相談支援システム」では1.制度横断的な照会、2.受給可能サービスの判定、3.相談内容の登録・共有、4.要支援候補者抽出――などの機能を搭載する予定です。また、今後の法制度の改正など動向を踏まえながら機能の強化拡充を図っていく計画です。

TKCでは、市区町村や住民の側から、国が進める福祉改革の推進を支援するシステム・サービスの提供を通じて、より一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化・高度化」の実現を支援してまいります。

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■取り組みの背景
【福祉サービスの現状と課題】
日本の福祉サービスは、これまで高齢者、子ども、障がい者など分野ごとに整備され、発展してきました。その一方で、近年では核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家族や地域社会による支援力は低下しています。
こうしたことを背景として複数分野にまたがる課題を抱える世帯も増加しており、地域全体で支える力を再構築するとともに、相談支援のあり方も対象者の状況に応じて分野を問わず包括的に行える体制づくりが求められています。

そうした中、市区町村では「高齢者福祉」「児童福祉」「障がい者福祉」など分野ごとにサービスを提供し、それぞれの担当部署にわかれて相談支援業務(相談対応~支援計画の策定~支援の実施~モニタリング~支援の見直し)に取り組んでいます。
複数分野の課題を抱える住民・世帯については、これまでも多くの市区町村で関係部署が協力して対応にあたってきましたが、職員の知識やスキルといった“属人性”に支えられている部分も大きく、長期にわたって十分な支援を行うには限界がありました。

【国の動き】
福祉サービスの現状と課題を踏まえ、厚生労働省は2015年9月に『誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 ~新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』を策定しました。ここで示されたビジョンは、『ニッポン一億総活躍プラン』(2016年6月)に「地域共生社会の実現」として盛り込まれました。
さらに、今国会で、介護保険法をはじめ医療法、社会福祉法など31の関連法を改正した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立しました(2018年4月1日施行)。

改正法では、地域共生社会の理念を規定するとともに、これを実現するために市区町村の努力義務として、1.地域福祉計画の策定、2.分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ関係機関と連絡調整等を行う体制の構築――に取り組むことを求めています。なお、その期間は「法律の公布後3年をめどとして全国的に整備する」としています。

【TKCの取り組み】
TKCでは、これまでにも市区町村に向けて、社会福祉法や介護保険法など法制度に完全準拠した業務システムをご提供してきました。

また、法制度の動向を踏まえて、昨年から対応システムの検討を開始し、プロトタイプ版システムの開発にあたっては、実際に相談支援業務を担当する関係部署の職員の皆さんへヒヤリング調査も実施しました。
なお、プロトタイプ版は7月から全国19都市で開催する「TASKクラウドフェア2017」へ参考出展します。これは、より多くの実務家の方に実際にシステムを体験・評価していただくことを目的とするもので、そこで寄せられた意見は、来春提供予定のシステムへ反映させる計画です。


■「TASKクラウド福祉相談支援システム」(仮称)の概要
【サービスメニューのイメージ】[画像: リンク ]


1.特長
これまで分野ごとに担当部署が分かれていた相談・支援業務を、情報を一元的に管理できるようにし、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルでサポートするシステムです。

(1)住民に対するスムーズな窓口応対を実現
1.制度横断的な照会
世帯ごとに、各種手当てやサービスの受給状況を確認できます。

2.受給可能サービスの判定
質問に答えていくだけでサービスの受給可否を判定できるため、応対する職員の知識等に依存せず適切な案内が行えます。

(2)福祉関係部署全体での情報共有を実現する「行政版電子カルテ」
1.相談内容の登録・共有
各部署で対応している世帯ごとの相談支援(経過)の内容を登録・共有できます。

(3)支援が必要な住民の早期発見を支援
1.要支援候補者抽出
独居の高齢者など、要支援候補となり得るさまざまな条件で該当者を抽出でき、支援が必要な住民を早期発見できます。

2.提供時期
2018年春 提供開始

3.クラウドサービス利用料
価格未定

4.今後の展開/導入目標
7月4日から全国19都市で開催する「TASKクラウドフェア2017」へ、プロトタイプ版システムを参考出展し、お客さまに評価していただきます。

当社の基幹業務(住民情報や税務)システムを利用する市区町村に対して、導入提案を行い、2020年3月末までに50団体への導入を目指します。

                                                以上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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