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「テレワーク・デイ」へ参加

株式会社岡村製作所 2017年06月22日 15時30分
From 共同通信PRワイヤー

2017年6月22日

株式会社 岡村製作所

「テレワーク・デイ」へ参加
7月24日に対象従業員がテレワークを実施

株式会社 岡村製作所(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:中村 雅行)は、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加します。
「テレワーク・デイ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が展開する「働き方改革」の運動であるテレワーク国民運動プロジェクトです。2017年7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、協力団体が一斉にテレワークを実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた効果や影響を検証するものです。
オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、テレワークに関しても調査・研究を続けてきました。各種学会や研究会、“はたらく”を変える活動「WORK MILL」などを通して、その知見を広く世間に発信しています。
「テレワーク・デイ」への参加を機に、日本のテレワークをさらに大きく推進し、社会における「働き方改革」をリードしていくトータルソリューション企業として、さまざまな提案やサービスに生かしてまいります。

「テレワーク・デイ」概要
2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会において、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日を2017年より「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかける運動。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が主催。
テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の重要な要素。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。


オカムラの「テレワーク・デイ」への取り組み
「テレワーク・デイ」には、販売部門、マーケティング部門、設計部門などが入居する都内オフィス3拠点に勤務する合計100名の従業員を対象とし、管理者と打合せのうえで自宅もしくは最寄りの拠点での勤務を実施します。
実施後には対象者へのアンケート調査を行い、疲労や生活への変化、作業生産性、コミュニケーションなどに関する効果測定を行います。



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