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ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」一度の入力で何度も使える「ソーシャルレンディング口座開設サポート機能」提供開始

株式会社クラウドポート 2017年06月22日 10時00分
From PR TIMES

一度、口座開設サポートに個人情報を入力しておくと、事業者ごとの個人情報入力欄にワンクリックで反映が可能!

株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田雄一郎)は、2017年6月22日、ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」の新機能として、ソーシャルレンディング口座開設サポート機能の提供を開始したことをお知らせします。 まずは、ラッキーバンク、オーナーズブック、トラストレンディングの3事業社から開始し、随時拡大していく予定です。
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今回、クラウドポートに新たに加わった機能は、一度、口座開設サポートに個人情報を入力しておくと、事業者ごとの個人情報入力欄にワンクリックで反映が可能な機能です。

国内のソーシャルレンディング事業者20社を対象とする当社の調査によると、2016年度の市場規模は、前年度から約300億円増えて648億円(前年比190%)となりました。また、2017年4月の月次市場規模は、前年同月比で27.7億円増の成長を見せており、1年で月次市場規模が1.6倍となったことになります。合わせて2017年4月は、17社が合計402本のファンドを募集し、375本が成立。これら募集されたファンドの平均募集利回り(年率; 税引前)は8.45%でした。

このような背景の中、2017年3月に行われたソーシャルレンディングサミットで実施した来場者アンケートによると、複数の事業者でソーシャルレンディング口座の開設を行っている方が多く見られました。ソーシャルレンディングの魅力の一つである保全性の高さをより強化するという側面からも、投資家は複数の事業者で分散投資を行う傾向があることがわかっています。今回のソーシャルレンディング口座開設サポートは、このような投資家のニーズにこたえ、よりソーシャルレンディング口座の開設をスムーズに行えるものとなります。

当社は引き続き、投資家のためになる情報やツールを提供していくことでソーシャルレンディング市場の健全な発展に寄与することを目指しております。今後も、投資家の役に立つ新たな機能を開発できるよう努めてまいります。


【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディング(投資型/融資型クラウドファンディング)は、お金を投資したい一般投資家と、お金を必要としている人・会社を、インターネット上でマッチングする、新しい金融技術(フィンテック)の一分野です。投資を募集する主体は金融庁から第二種金融商品取引業の免許を取得した事業者等です。2016年には、1年間で533億円もの投資が集まっており、これは2015年と比較して72%の成長となります(*2)。投資家は数万円程度の小口から投資ができること、利回りが高く、安定した配当が得られること、金融知識によって投資成績に差がつきにくいことなどの特徴があり、一般の方にとって検討しやすい投資商品です。一方で、元本毀損のリスクがあることに注意が必要です。


【株式会社クラウドポートについて】
クラウドポートは、ソーシャルレンディング主要各社の動向を投資家目線に立って分析、発信していくソーシャルレンディング専門メディア、横断検索サイトです。

ソーシャルレンディングファンドを事業者横断比較できるサイト「クラウドポート」
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ソーシャルレンディングに特化した専門メディア「クラウドポートニュース」
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【経営者略歴】

代表取締役 藤田雄一郎:早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスを立上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームに成長させた。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。

共同創業者 取締役 柴田陽:東京大学経済学部卒業。戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身。店舗集客サービス「スマポ」を展開する株式会社スポットライト、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ!」、タクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」「全国タクシー配車」など、数々のヒットアプリを手がけ、3つの会社を創業・売却した経験を持つシリアルアントレプレナー。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。


商号 株式会社クラウドポート
本社 東京都渋谷区渋谷
代表取締役 藤田雄一郎
設立 2016年11月1日
資本金 1,001万円

脚注
1) 当社が集計対象としている国内ソーシャルレンディング事業者21社における、成立したファンドの応募額の合計を募集開始日を基準に月ごとに集計したもの
2) 矢野経済研究所プレスリリース(2016年8月)に基づく

当社の提供する情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、 投資勧誘を目的としておりません。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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