「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーとクアラルンプール」着工・起工式開催

【本事業のポイント】
・クアラルンプール中心市街地の大規模複合開発（商業・オフィス・住宅・ホテル他）の中核施設
・東南アジア初の「ららぽーと」として2021年開業予定。コト消費・時間消費を意識したライフスタイル提案型商業施設
・三井不動産の海外商業施設では最大規模（店舗面積約82,600m2、店舗数約300店舗）

■三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信）は、昨年3月に事業参画を決定した「（仮称）三井ショッピングパーク　ららぽーとクアラルンプール」に関し、共同事業者と設立した合弁会社（MFBBCC Retail Mall SDN. BHD　社長：福井健人、以下「MFBBCC社」）を通して順調に事業を進捗させ、6 月に本体工事着工、本日起工式を開催しました。起工式にはマレーシア・ナジブ首相もご参加いただきました。当社が手がける海外商業施設では最大規模となる計画で、東南アジアで初めて開業する「ららぽーと」として2021年の開業を予定しています。

■「（仮称）三井ショッピングパーク　ららぽーとクアラルンプール」は、クアラルンプール中心市街地の大規模複合開発「ブキッ・ビンタン　シティ　センター　プロジェクト（以下、BBCCプロジェクト）」の中核施設となる商業施設で、当社グループがメジャーシェアホルダーとして開発・リーシング・運営を主導的に行います。消費意欲旺盛な20～30代のヤングファミリー層を中心に、キッズからシニアまで幅広い年齢層をターゲットとし、ハイエンドブランドから生活必需品まで幅広いブランドミックスによる約300店舗の構成とします。

■これまで日本国内の「ららぽーと」をはじめとする商業施設や2015年に当社グループ東南アジア初の商業施設として開業した「三井アウトレットパーク　クアラルンプール国際空港セパン」等で培ってきた施設の開発、テナントリーシング、運営などのノウハウを最大限に活かし、東南アジア事業のフラッグシッププロジェクトとして長期に渡りマレーシアのお客様に愛される施設を目指します。

【当施設の主な特徴】
＜店舗構成の特徴＞
・コト消費を意識したマレーシア初の“ライフスタイル提案型”。
・“カルチャー趣味ゾーン”の構築（クッキング、スポーツ、ブックカフェ、育児、トラベルカフェなど）
・日系、海外からの初出店飲食店舗を積極的に誘致し、現地マレーシアの人気店舗とあわせた比類のないテナント構成となる“食に関するクアラルンプールオンリーワンモール”
・現地でも人気の高い日系店舗（ファッション、エンタメ、飲食）の集積による差別化
＜運営面の特徴＞
・施設内のイベントスペースにおけるアーティストのコンサートなど集客イベント開催
＜施設デザインの特徴＞
・“ジャパンテイスト”・“シンプルモダン”をコンセプトとした施設デザイン
・クアラルンプール初の屋外ストリートと屋内モールのハイブリッドモール
・ルーフトップガーデンによる緑地空間の提供

■なお、本商業施設と隣接するエンターテイメント棟には、マレーシア独自の様々な商品を紹介する店舗が軒を連ねる「マレーシア　グランド　バザール」や株式会社Zeppホールネットワークが約2,500人収容できるライブイベントホール「Zepp」の設置を計画しており、BBCCプロジェクトの集客力を高めるとともに、本商業施設との相乗効果も期待されます。

■本商業施設は、クアラルンプールの中心商業エリアであるブキッ・ビンタンから至近距離に位置し、モノレール2路線の駅に直結していることに加えて、2017年末までに開通予定のMRTの駅にも歩行者デッキでアクセス可能となる予定です。また、都心部の主要道路や交通道路へのアクセスも良く、クアラルンプール市に限らず、広い商圏からの来客を見込んでおります。

【三井不動産の海外戦略について】
当社グループは海外事業を成長分野の一つに位置付け、2015年5月に公表した2017年度までのグループ中長期経営計画「イノベーション2017ステージII」では、2015～2017年の3か年で欧米・アジアにおいて約5,500億円の投資を行うことを表明し、現在順調に進捗しています。
アジアでは、2011年に中国で「杉井アウトレット広場・寧波」を、2015年5月に「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」、2016年1月には台湾で「三井アウトレットパーク 台湾林口」を開業しています。また、2018年には台湾にて「（仮称）三井アウトレットパーク 台湾台中港」が開業予定、2020年には上海にて「（仮称）三井ショッピングパーク　ららぽーと上海金橋」、2021年には台湾の「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港」が開業を予定しているなど、アジアで拡大する消費を積極的に取り込み、現地に貢献しながら早期に利益を拡大すべく、積極的に事業を推進しています。中国、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアでは住宅事業も展開しており、アジアでの事業が拡大しています。