IBSが「テレワークを理解し体験できる場」の提供を開始 リアルなテレワークの現場を見て、聞いて、企業の「働き方改革」の実現をサポート

株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ 2017年06月14日 18時14分
From PR TIMES

~人材確保、離職防止など企業が抱える課題をテレワークで解決、IBSがそのヒントをご紹介~

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズのコンサルティングカンパニーである「インテリジェンス ビジネスコンサルタンツ(以下「IBC」)」は、働き方改革のキーアクションである“テレワークを理解し体験できる場“として、テレワークにおける課題を解決し、テレワークの導入を促進するセミナーを定期的に開催するプロジェクトを2017年6月より開始いたします。

【開催の背景】
長時間労働や労働力不足などの問題が深刻化する昨今、「働き方改革」を通じて様々な人が活躍できる環境を整備し、労働生産性を高めていくことが求められています。また、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、東京都及び経済団体と連携し、働き方改革の国民運動として、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関混雑の回避を目的とした一斉テレワークを実施、及び効果検証を行うことを発表しました。多くの企業が、「テレワーク・デイ」への参加を表明しており、今後ますますテレワーク普及の機運が盛り上がる一方で、課題や弊害も多くの企業で存在しています。

IBCでは、企業の「働き方改革」の実現をサポートするために、テレワークセミナーを開催いたします。
セミナーではテレワークの「基礎編」「導入編」「定着編」などテレワークの導入時、導入後のフェーズに合わせたセミナーの他、業務プロセスの革新、営業効率の向上、人材確保、離職防止など企業が抱える課題に向き合い、対策をお伝えするセミナーなど、毎回テーマを変えながら定期的に開催いたします。
また、セミナー後半では、働き方改革を実現するため、テレワークを導入している弊社のオフィス見学ツアーを通じて、従業員のリアルな働き方や現場を身近に感じていただきます。

【セミナー概要】
テレワークを導入中、もしくは導入を検討している企業に向けて、テレワーク導入のメリットや、制度設計からマネジメントに至るまで失敗しない進め方など幅広くご紹介し、理解を深めていただきます。また、業務プロセスの革新、営業効率の向上、人材確保、離職防止など企業が抱える課題解決策としてのテレワークの効果もお伝えします。さらにセミナーでは、リモート会議等のデモ体験のほか、テレワークが進む弊社のオフィス見学を通じて、テレワークをリアルに体験していただきます。今後は、毎月1回のペースで、主に企業の人事部、ダイバーシティ推進部、経営企画部、情報システム部のご担当者を対象に定期的に開催いたします。第一回目は、「テレワークの基礎編」について6月15日(木)に、第二回目は、「テレワークの導入編」について7月20日(木)に開催いたします。

<第一回セミナーのご案内>
第一回目のセミナーでは、「働き方改革を考えているけれど、どう見直し、どう改革すればいいか分からない」といった疑問やお悩みをお持ちの企業様に対して、“働き方改革の始め方”をご紹介いたします。また、テレワークの導入の効果や導入の進め方から、他社成功事例まで幅広くご紹介いたします。


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本セミナーに関しまして、各種メディアからの取材を受け付けおります。
ご興味を持っていただける場合には、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。。


<株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)について>
リンク
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業パーソルグループの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。パーソルグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

■「PERSOL(パーソル)」について
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。




プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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