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2017年中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の最新動向と今後の施策

ノークリサーチは中堅・中小企業におけるクラウドインフラ(IaaS/ホスティング)活用の最新動向と今後の施策に関する調査を実施した。

<クラウドインフラは既に主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の把握が成否を分ける>
■中堅・中小でも外資系事業者が優勢、「既存システムの移行先」が今後のシェアを決める
■オンプレミスとの比較を適切に行うためにも、「サーバ/ストレージ環境」という視点が大切
■年商5~50億円の中小企業層では「新規の販社/SIer」によるクラウド提案が無視できない
■オンプレミスとの併用や回帰は積極的なユーザ企業が選ぶ外資系事業者で相対的に多い

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2017年6月12日

2017年 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の最新動向と今後の施策

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるクラウドインフラ(IaaS/ホスティング)活用の最新動向と今後の施策に関する調査を実施した。本リリースは「2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
リンク


<クラウドインフラは既に主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の把握が成否を分ける>
■中堅・中小でも外資系事業者が優勢、「既存システムの移行先」が今後のシェアを決める
■オンプレミスとの比較を適切に行うためにも、「サーバ/ストレージ環境」という視点が大切
■年商5~50億円の中小企業層では「新規の販社/SIer」によるクラウド提案が無視できない
■オンプレミスとの併用や回帰は積極的なユーザ企業が選ぶ外資系事業者で相対的に多い


対象企業: 日本全国/全年商/全業種の大企業、中堅・中小企業、小規模企業
対象職責: サーバ/ストレージの導入/管理について、決済判断/予算管理/計画立案/情報収集/選定/管理/運用の
いずれかを担う職責
調査実施時期: 2017年4月末~5月前半
有効回答件数: 700社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中堅・中小でも外資系事業者が優勢、「既存システムの移行先」が今後のシェアを決める
以下のグラフはクラウドインフラ(IaaS/ホスティング)を導入済みの日本全国/全業種の大企業、中堅・中小企業、小規模企業の全ての年商帯に対して、「直近で導入/更新したサーバサービスのクラウド事業者」を尋ねた結果である。(調査対象企業の属性や設問項目の詳細については右記のURLを参照 リンク
アマゾンデータサービスジャパン/グーグル/日本マイクロソフトといったグローバルにクラウドを展開する事業者が多く挙げられ、アマゾンデータサービスジャパンがやや突出した状況となっている。上記は全年商帯を対象とした集計結果だが、中堅・中小企業に限った場合でもこうしたグローバルな事業者が多く挙げられている。外資系のクラウド事業者はいずれも国内にデータセンタを開設しており、国内のクラウド事業者はデータセンタ立地だけでは差別化が難しくなりつつある。そのため国内のISVや販社/SIerとのパートナシップを通じ、自社のIaaS/ホスティング上で稼動する業務システムやソリューションを充実させるなどの取り組みが重要になってくる。中堅・中小企業にもクラウド活用が普及していけば、「既存の業務システムをクラウドへ移行する」というケースが増えると予想され、その時の移行先がどのクラウド事業者になるか?が今後のシェアが大きく左右すると予想される。


■オンプレミスとの比較を適切に行うためにも、「サーバ/ストレージ環境」という視点が大切
本リリースの元となる調査レポートにおけるクラウドインフラとは、下図のようにIaaS/ホスティングに該当するものを指す。
つまり、「クラウドか、オンプレミスか?」の区別は設置場所が社内/社外のいずれかではなく、ユーザ企業がサーバH/Wを自ら所有するかどうか?を基準としている。また、本調査レポートの調査対象にはPaaSやSaaSは含まれない。(別途、それらを対象とした調査レポートを発刊している。詳細は右記のホームページを参照。リンク
クラウドインフラの活用状況を理解するためには、上図に記載したクラウド/オンプレミス双方を俯瞰した視点が重要となる。
だが単に「サーバ機器の筐体数」と「クラウドにおけるサーバ導入」を比較しても、ユーザ企業における業務システム基盤の動向を探ることは難しい。さらに、昨今ではオンプレミスにおいてもサーバ仮想化が導入されるケースが少なくなく、サーバ筐体の数は業務システムの数とは一致しない。そのため、サーバ/ストレージ導入の動向を適切に把握するには「業務システムの管理/運用の単位となるサーバ/ストレージの組」に着目する必要がある。本リリースの元となる調査レポートではこれを「サーバ/ストレージ環境」と呼ぶ。下図はオンプレミスとクラウドのそれぞれについて、「サーバ/ストレージ環境」の簡素な例と複雑な例を表したものだ。つまり、「同じ業務システムの基盤となっている」「サーバ仮想化を利用している」などの理由によって、1つのまとまったシステムとなっている複数のサーバ/ストレージが「サーバ/ストレージ環境」である。


■年商5~50億円の中小企業層では「新規の販社/SIer」によるクラウド提案が無視できない
本リリースの元となる調査レポートでは年商別(7区分)、業種別(8区分)、所在地別(20区分)に渡って、以下に列記した「クラウドの選択理由」の他、「今後の方針と展望」「サーバサービス数」「仮想サーバ数」「データセンタ所在地」「管理運用の状況」など、様々な視点から調査を行っている。さらに所在地が20区分と多くなっていることからもわかるように、クラウド活用の実態を把握する上では大都市圏だけではない地方の状況も重要となってくる。調査レポートではそうした所在地別の集計データも充実させている。
設問選択肢の例: 「C2-2.クラウド環境を選択した理由(複数回答可)」の選択肢一覧
<<システムの性能に関連する項目>>
アクセス数の増減に迅速/柔軟に対応できる
処理性能の増減に迅速/柔軟に対応できる
データ量の増減に迅速/柔軟に対応できる
障害発生やシステム停止が起きにくい
<<システムの機能に関連する項目>>
スマートデバイスからもアクセスしやすい
国内の複数拠点からもアクセスしやすい
海外の拠点からもアクセスしやすい
他のクラウドサービスと連携しやすい
他社の業務システムと連携しやすい
他の先進的なIT活用との相性が良い
高度なセキュリティ対策を実現できる
システムの構成を柔軟に変更できる
<<費用や作業の負担に関連する項目>>
システム開発の工数/費用を抑えられる
システム運用の工数/費用を抑えられる
初期の費用負担を抑えることができる
初期の作業負担を抑えることができる
管理/運用の費用負担を軽減できる
管理/運用の作業負担を軽減できる
<<業務システムに関連する項目>>
既存の業務パッケージが新たにクラウドに対応する
クラウドに適した業務パッケージを新たに導入する
クラウドに適した独自システムを新たに構築する
既存の独自システムをクラウド向けに刷新する
<<販社/SIerに関連する項目>>
新規の販社/SIerのクラウド提案が魅力的
既存の販社/SIerのクラウド提案が魅力的
<<自社の体制/方針やビジネス動向に
関連する項目>>
今後はクラウドが主流になると考えている
試験的な環境としてクラウドを選んでいる
同業他社ではクラウドが多く選ばれている
親会社や関連企業がクラウドを推奨している
取引先や顧客がクラウドを推奨している
業界団体がクラウドを推奨している
<<その他>>
その他
以下のグラフは上記のうち、<<販社/SIerに関連する項目>>の回答結果を年商5億円未満の小規模クラス、年商5~30億円の中小Lクラス、年商30~50億円の中小Hクラス、年商50~100億円の中堅Lクラスの年商別に集計したものである。(ここでは4つの年商帯の結果のみを抜粋しているが、調査レポートには7区分の全年商帯の集計データが含まれる)
中小Lクラスや中小Hクラスにはオフコン時代に形成されたチャネル構造が色濃く残っており、オンプレミスのサーバ販売を主体とするベンダや大手の販社/SIerには「クラウド活用が進んでいる実感がない」という意見もある。だが、クラウドを導入したユーザ企業に「提案した販社/SIer」に関して尋ねた以下の結果では「新規」が「既存」を上回る。そのため、従来の販売チャネルとは異なる経路でクラウド活用の訴求が進みつつある点に注意しておく必要がある。調査レポートでは今後のクラウド導入予定を尋ねた設問なども含め、「どの企業セグメントがクラウド導入に意欲的か?」の詳細な分析を行っている。


■オンプレミスとの併用や回帰は積極的なユーザ企業が選ぶ外資系事業者で相対的に多い
冒頭のグラフにも掲載したように、本リリースの元となる調査レポートでは「直近で導入/更新したサーバサービスのクラウド事業者」についても尋ねている。その際の選択肢は以下の通りである。(選択肢は過去の調査結果などを元に選定)
<<専業のクラウド事業者>>
アマゾンデータサービスジャパン 例) 「Amazon EC2」
グーグル 例) 「Google Compute Engine」
富士通クラウドテクノロジーズ(ニフティ) 例) 「ニフティクラウド」
エクイニクス・ジャパン(ビットアイル) 例) 「ビットアイルクラウド」
IIJ 例) 「IIJ GIO」
GMOインターネット(関連会社含む) 例) 「GMOクラウド」
さくらインターネット 例) 「さくらのクラウド」
<<メーカを兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト 例) 「Azure Virtual Machines」
日本IBM 例) 「Bluemix IaaS(SoftLayer)」
NEC 例) 「NEC Cloud IaaS」
富士通 例) 「FUJITSU Cloud Service K5」
<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ 例) 「Enterprise Cloud」「Cloudn」
NTT東日本、NTT西日本 例) 「Bizひかりクラウド」
ソフトバンク 例) 「ホワイトクラウド ASPIRE」
KDDI(関連会社含む) 例) 「KDDIクラウドプラットフォームサービス」
IDCフロンティア 例) 「IDCFクラウド」
前頁では「クラウドの選択理由」に関する選択肢一覧と集計結果の一部を掲載したが、導入済みのクラウドインフラに関する「今後の方針と展望」についても、「クラウド/オンプレミスの選択に関する項目群」(3項目)、「システム要件に関する項目群」(7項目)、「クラウド事業者に関する項目」(5項目)、「販社/SIerに関する項目群」(5項目)の計20項目に渡って詳細を尋ねている。以下のグラフは「今後の方針と展望」を「直近で導入/更新したサーバサービスのクラウド事業者」別に集計した一部を抜粋したものだ。
個々のクラウド事業者のサンプル件数はそれほど多くないが、グローバルな外資系事業者と国内事業者の傾向差を見ると、前者は「クラウドとオンプレミスを併用する」や「オンプレミスへの移行を検討する」の回答割合が相対的に高いことがわかる。
外資系事業者を選択するユーザ企業には、クラウドとオンプレミスの使い分けについて試行錯誤を伴いながら積極的に取り組む場合が多いと考えられる。一方、国内事業者は「業務システムも含めた全体を刷新する」の回答割合が相対的に高い。
国内事業者を選択するユーザ企業の場合は、クラウドインフラの活用と合わせて既存の業務システムを見直そうとする動きが活発になっていくと予想される。このように、クラウドインフラ活用の今後を見据えるためにはクラウド事業者別の傾向差についても把握しておくことが重要となってくる。


調査レポート最新刊のご案内


「2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート」
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「クラウド(IaaS/ホスティング)は既にITインフラの主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の探索が焦点となる」
レポート案内: リンク
発刊日 2017年6月19日 価格:180,000円(税別)

その他、ご好評いただいている2017年の最新刊レポート
『2017年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』
「ワークスタイル改革」「セキュリティ」「IoT」「RPA」「人工知能」「音声操作」「ドローン」など24分野の投資動向を網羅
【レポートの概要と案内】
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ITソリューション投資の意思決定プロセス
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RPA/自動化の市場規模と訴求時の留意点
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【カスタムリサーチ実施例】
インバウンド対応支援とITソリューションの関係性に関する分析と提言
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『Quarterly Report2017年 春版』
【レポート案内及びサンプル/ダイジェスト】
「ひとり情シス」の類型と分布に関する調査
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お申し込み方法:
ホームページ(リンク)またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

カスタムリサーチのご案内

「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。

1.調査企画提案書の提示:
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
2.調査設計:
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査(アンケート調査)
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
3.実施と集計:
設計された調査を実施し、その結果を集計する
4.分析:
集計結果を分析し、レポートを作成する
5.提言:
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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