住宅宿泊事業法案（民泊新法）に対する当社見解について ―参議院本会議にて本日可決、成立を受けて―

2017年6月9日

株式会社　百戦錬磨

住宅宿泊事業法案（民泊新法）に対する当社見解について
―参議院本会議にて本日可決、成立を受けて―

　本日2017年6月９日（金）、『住宅宿泊事業法案』（以下、「民泊新法」）が参議院本会議において可決・成立されました。これは、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めたものです。株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は、すべて自治体の許認可を持つ民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト「STAY JAPAN」（リンク）を運営しております。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。

＜代表取締役社長　上山康博のコメント＞
　当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年には当社の特区アイディアを採用いただき、民泊を旅館業法適用除外とする国家戦略特別区域法第13条の法制化がなされました。2015年からは自民党観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会にて私自身も参考人として参加し、民泊の現状や課題の整理から規制緩和の具体案などの議論を行ってまいりました。その後、厚生労働省・観光庁「民泊サービスのあり方に関する検討会」での議論もはじまり、今回の民泊新法に繋がる一歩となりました。その中で、旅館業法に抵触する違法民泊の事例についても浮き彫りとなり、現在ではその数が激増し全国に約５万件も存在するともいわれております。違法民泊の撲滅と、新たな公認民泊市場の形成が日本での安全安心な民泊施設提供のため急務となっております。今回、長年の念願であった新たなルールの成立が叶い、非常に喜びを感じるとともに、利用者だけでなく近隣住民の方々とも共存できる健全・公正な民泊サービスの普及が進むことを確信しております。
　今後は、都心部だけでなく地方の遊休資産を活用した農村漁村地域での滞在型旅行の拠点となる“農泊”施設の開発・提供などを通じ、日本の四季や文化・歴史など本来の良さを表現し、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいりたいと思います。

社名：株式会社百戦錬磨
URL：リンク
所在地：宮城県仙台市青葉区本町2-17-17（本社所在地）
　　　　東京都千代田区外神田2-18-20（東京事務所）
　　　　大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 SJ OSAKA CENTRAL303 （大阪事務所）
代表取締役社長：上山康博
設立：2012年6月19日
資本金：784百万円（2017年3月現在）
加盟団体：日本政府観光局（JNTO）、公益社団法人日本観光振興協会