株式会社eWeLL、住友商事株式会社等から総額4.5億円の資金調達を実施

住友商事とのヘルスケア在宅関連事業領域での業務提携を開始

　訪問看護ステーション向け業務支援システムアプリ『iBow』を運営する株式会社eWeLL(本社:大阪市中央区、 代表取締役社長CEO:founder 中野剛人)は、住友商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等を引受先とした第三者割当増資等により、総額4.5億円の資金調達を実施いたしました。 今回の資金調達により既にリリースしている『iBow』にAI技術を用いて訪問看護計画のレコメンド機能を実装させ新たな進化を行うと同時に、在宅医療と看護、介護の地域包括ケアネットワークのプラットフォーム『Well』を新規立ち上げ、地域包括ケアネットワーク支援領域に参入いたします。



我が国の65歳以上の高齢者数は2015年の3，395万人(総人口の26.8%)から、2025年には3，657 万人となり、総人口の30%を超えると予測されています。高齢化の進行に伴い、医療・介護費は2015年の52兆円から、2025年には80兆円まで増加が見込まれています。これらを背景に、政府は在宅医療・介護の利用促 進を推進しており、今後訪問看護サービスの重要性、ニーズは益々高まっていくことが予想されます。 しなしながら、訪問看護を担う看護師が不足していることに加え、訪問看護事業者の多くが患者情報管理等に関する 多量の書類を手書きで作成、管理をしているのが実情です。 eWeLLが提供する『iBow』は、訪問看護業務の全てに斯かる作業・管理をタブレット端末で行う事ができるクラウドサービスで、従来のアナログ運用からデジタル運用へのシフトにより、看護師の事務負担の軽減と業務効率化を実現します。

現在『iBow』は訪問看護に特化した電子カルテとして、全国の済生会系列、医師会系列、その他大規模医療法人や社会福祉法人、地方自治体が運営する訪問看護ステーション約200箇所で、日々約2，600名の看護師等がおよそ2万人の患者様の在宅療養管理にご利用いただいております。また『iBow』はステーション規模、地域特性、ステーションの専門性(特色)などを考慮した柔軟なカスタマイズができる機能を標準で搭載しており、更にご利用いただいているユーザからの要望から月に1回のシステム機能強化で、 あらゆる訪問看護ステーションのニーズやノウハウを、これらの機能を誰でも簡単に使えるシステム化に成功しています。


1.資金調達概要
第三者割当増資 引受実行額2.5億円
・住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:中村邦晴)
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石橋 達史)

資金の借入概要
借入先 株式会社日本政策金融公庫 株式会社みなと銀行
調達金額 総額2億円
※eWeLLは2015年に株式会社リクルートホールディングス等より総額1.4億円の資金調達を実施し、
今回の資金調達により資本金額410,068,000円(資本準備金含む)となります。

2.本件の目的および協業について
eWeLLは今回の資金調達により、以下の3分野への投資を強化してまいります。

1.IPOを目指した業務管理部門およびシステム開発部門の強化
2.人工知能（AI）を活用したサービスの開発・強化
3.地域包括ケアネットワーク『Well』の開発

住友商事株式会社、同社が運営する調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社トモズをはじめ、住友商事グループ各社と協業を視野に、ヘルスケア・在宅医療関連の新しいビジネスやソリューションの展開を行ってまいります。


プレスリリース提供：PR TIMES リンク