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経済産業省の「IT導入補助金」対象ITツールに、「定額CUBE・Paid導入パッケージ」が認定!

ラクーン 2017年06月05日 11時13分
From PR TIMES

BtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を提供する株式会社ラクーン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小方 功)は、EC定額パッケージサービス「定額CUBE B2B」を提供する株式会社アイディーエス(本社:東京都港区、代表取締役:中野貴志、以下 アイディーエス)と「Paid・定額CUBEコンソーシアム」を構成し、経済産業省が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」に認定されました。「定額CUBE B2B」に「Paid」が標準搭載された「定額CUBE・Paid導入パッケージ」は補助金対象のITツールとしても採択されており、新規で導入する企業は最大100万円の補助金を受け取ることが可能になります。



■概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の経営力向上のために、政府が認定した生産性向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、経費の一部が補助される制度です。1事業者につき、導入費用の2/3以下(上限額100万円、下限額20万円)が補助されます。
「定額CUBE・Paid導入パッケージ」は、後払い決済サービス「Paid」が標準搭載されたEC定額パッケージサービスです。法人間取引に必要な各種機能を実装しており、BtoB(法人間取引)のECサイトを定額で構築できます。「定額CUBE・Paid導入パッケージ」を新規で導入する企業は、最大100万円のIT導入補助金を受け取ることが可能です。
[画像1: リンク ]

■IT導入補助金について(リンク
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。

■「定額CUBE・Paid導入パッケージ」に関するIT導入補助金申込のご案内
・補助金対象者:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
・交付申請期間:平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17時まで
・公募要領:リンク
・問合せ先:Paidサポートデスク(TEL03-6684-9505 平日10:00~18:00)

■参照

[画像2: リンク ]

株式会社アイディーエス
リンク
事業内容:独立系システムインテグレーター 
EC-CUBE、EC-CUBE B2B の認定制作会社として様々な EC ソリューションを展開
所在地:東京都港区三田3-2-8 Net.2 三田ビル2F
設立:1996年12月
代表者:代表取締役 中野 貴志

定額CUBE B2B
リンク
[画像3: リンク ]

定額CUBE B2BはBtoB(法人間取引)ECに関するすべてのニーズにお応えするパッケージサービスです。BtoB取引に特化したECパッケージ“EC-CUBE B2B”に、フルマネージドの専用サーバー、豊富なオプションサービスをすべて定額サービスで提供いたします。初期投資リスクを最小化し、より多くの方のECビジネスへのチャレンジを強力にサポートいたします。


Paid(ペイド) リンク

[画像4: リンク ]

企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し未入金が発生した際もPaidが100%代金をお支払いするBtoB後払い決済サービスです。Paidの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献します。現在2,300社以上の加盟企業が利用中。一般社団法人Fintech協会に加盟。

株式会社ラクーン
代表者 :代表取締役社長 小方 功
所在地 :東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 :1995年9月
資本金 :823,392千円(2017年4月末時点)
株式 :東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URL : リンク

■プレスリリースに関するお問合せ先
広報担当 督永(とくなが)/山崎 TEL:03-5652-1692 MAIL:pr@raccoon.ne.jp
IR 木村 TEL:03-5652-1711

■サービスに関するお問合せ先
Paidサポートデスク TEL:03-6684-9505

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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