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AZ-COMネットとTKCが「業務提携契約書」を締結

TKC 2017年06月02日 10時01分
From PR TIMES

-専門家を活用して物流企業の経営力強化を組織的に支援-

一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワーク(AZ-COMネット、本部:東京都千代田区/理事長:和佐見 勝)と株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、6月1日、AZ-COMネットに加盟する物流企業の経営力強化支援について業務提携しました。



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【提携内容】
AZ-COMネットに加盟する物流企業(パートナー企業)の黒字経営・計画経営の強化につながることを期待して、AZ-COMネットとTKCが相互に密接に協力しながら、経営力の強化につながる支援活動を協業して実施する。

AZ-COMネットは、株式会社丸和運輸機関が設立し、パートナー企業へ車輌や燃料、梱包資材等の共同購入や経営者や後継者の育成支援等を実施することで、その経営力強化を支援しています。
一方でTKCは、1万1千名の税理士・公認会計士(TKC会員)が組織するTKC全国会と密接に連携し、TKC会員が行う中小企業の経営力強化支援をシステムやサービスの開発・提供を通して支援しています。
本業務提携によりAZ-COMネットは、経営者や後継者の育成支援において、TKCによる専門家の講師派遣や研修終了後のパートナー企業へのフォロー等の協力が得られるようになります。

その第1弾として、AZ-COMネットがパートナー企業の経営者や後継者向けに9月より開催する研修会で、TKC会員が講師を務めます。今後、研修会の拡大と共に、迅速な業績把握と経理業務合理化を支援するTKC財務会計システム「FX4クラウド」「FX2」をパートナー企業へ導入し、TKC会員が毎月訪問して経営指導や助言を行うことも検討します。

AZ-COMネットの理念である「利他の心」と株式会社TKCの社是「自利利他」の精神をもって、パートナー企業の経営力強化を果たし、地域経済へ貢献してまいります。


■業務提携契約書の調印式について
(1) 日  時:2017年6月1日(木)
(2) 場  所:東京プリンスホテル(東京都港区)
(3) 調印式でのコメント:
1.和佐見勝理事長(AZ-COMネット)「50年の歴史を有し、日本最大級の税理士・公認会計士の組織であるTKC全国会と密接に連携している株式会社TKC様との提携により、パートナー企業の経営力強化支援に取り組んでまいりたい」
2.角一幸社長(TKC)「パートナー企業の皆さまの経営管理や業績管理が強化され、『会計で会社を強くする』が実現されますよう、TKC会員とTKCシステムの力で支援してまいります。業務提携が、今後さらに拡大されることを期待申し上げます」

■「月次決算体制の構築」「経営計画策定の必要性」を啓蒙する研修会について
(1) 開催時期:2017年9月より4回セットで開催
 (第1回:2017年9月、第2回:同11月、第3回:2018年2月、第4回:同4月)
(2) 開催会場:AZ-COMネット研修室(東京都千代田区)
(3) 対 象 者:パートナー企業の経営者または後継者(定員30名)
(4) 講  師:TKC会員(税理士・公認会計士)から選抜された講師陣
(5) 内  容:
TKC全国会が作成した『経営者塾テキスト』やワークシート等のコンテンツを利用し、TKC会員による講義とワークを組み合わせた実践的な研修会です。TKC会員はかねてより、関与先である中小企業経営者の財務経営力、資金調達力の向上を支援するため、TKC全国会の企画に基づいて「経営者塾」を開催しています。本研修会は、この経営者塾のノウハウを生かして開催されます。

■物流企業に対する経営力強化支援の意義について
物流業界は、系列や下請けなど他企業への依存度が比較的高く、運賃決定の主導権を荷主が持つことが多いため、適正運賃の収受やコスト転嫁が課題となっています。近年は、物流二法改正に伴う規制緩和で運賃下落圧力が強まる一方、慢性的なドライバー不足に対応するコストが増加するなど、経営環境は厳しさの一途をたどっています。
国土交通省の「トラック運送事業の運賃・原価に関する調査 調査報告書」によると、運送原価を実施・把握していない企業は全体の7割に上ります。計数の適正な把握は事業収益向上へとつながり、荷主との「裏付けある運賃設定」交渉にも役立つため、専門家の支援を受けて速やかに業績管理体制を整備することが望まれています。

■一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワークについて
「一燈照隅 万燈照国」「利他の心」の理念にもとづき、全国の物流企業と連携し、多様化する顧客ニーズに対応するネットワークを構築することでバイイングパワーを発揮し、パートナー企業の経営(利益)支援に資するサービスメニューを提供し、事業拡大に貢献することを目的としています。
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■株式会社TKCについて
事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」を掲げ、TKC全国会(税理士・公認会計士1万1千名超が組織するわが国最大級の職業会計人集団)と密接に連携し事業展開しています。TKC会員は、TKC全国会の事業目的「中小企業の存続・発展の支援」に基づき、税務・会計・保証・経営助言の専門家として中小企業支援を積極的に行っており、TKCはサービスやシステムの開発・提供によりその取り組みを支援しています。
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