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世界初、上場企業の株主総会における議決権行使をブロックチェーンで実証実験。株主総会主催者でも改ざんができない投票システムでミスや不正を排除。

インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、同社の第19回定時株主総会〔2017年6月24日(土)13:30開催予定〕の議案を使用して、ブロックチェーン※1を用いた議決権行使の実証実験を、本日6月1日(木)~6月24日(土)の間で実施することを発表します。



インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、同社の第19回定時株主総会〔2017年6月24日(土)13:30開催予定〕の議案を使用して、ブロックチェーン(※1)を用いた議決権行使の実証実験を、本日6月1日(木)~6月24日(土)の間で実施することを発表します。

■実証実験の背景と特長
ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されていますが、この実証実験ではあらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示すものです。上場企業の株主総会の議決権行使における実証実験は世界初(※2)となります。
この実証実験では、希少性のあるトークン(デジタルアセット)を議決権として使用することにより、株主総会主催者であるインフォテリアですらデータ改ざんができない公正で透明性の高い投票システムの実現を証明します。

<本実証実験の特長>
・基本技術としてプライベート・ブロックチェーンを用いていること
・株主毎に異なる票数を持つことを可能としていること
・議案毎に複数トークン(デジタルアセット)を同時に発行して集計が可能であること
・票数はリアルタイムで集計が可能であること(集計結果の開示は総会当日を予定)
・特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること
・票数の改ざんが株主総会主催者(インフォテリア)でも不可能であること
・投票期間内は24時間いつでも投票を受け付けられること
・将来的に、信託銀行などからのAPI(※3)によって株主情報を得ることを想定していること

なお、この投票はあくまでも実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されません。

<実証実験システム概要>

[画像: リンク ]

■実証実験システム概要
本実証実験では、ブロックチェーンにテックビューロ社の「mijin(※4)」、クラウドプラットフォームにマイクロソフト社の「Microsoft Azure」、結果分析などのデータ連携においては当社の「ASTERIA WARP」を使用します。

<システム構成図>
実験の概要については右図、および詳細は以下のサイトをご参照ください。
リンク

■実証実験に使用する株主総会議案
今回の実験では、以下の実際の株主総会の議題と同一のものを使用します。

・第1号議案:定款一部変更の件
子会社の異動(子会社化)に伴い、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容に類するあらゆる需要に対し柔軟に対応出来るよう、現行定款第2条につきまして事業目的を追加するものであります。

・第2号議案:取締役4名選任の件
取締役全員(4名)は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役4名の選任をお願いするものであります。

※議案の詳細については、以下のサイトをご参照ください。
リンク

■実証実験のスケジュール

[表: リンク ]



(当社株主総会はオンラインライブ配信しております。この実証実験における投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能となる予定です。閲覧方法につきましては当社IRサイトにて近日中にご案内します。 リンク

■実証実験の制約事項
今回の実証実験は、株主総会の決議にブロックチェーンが効率的に適用可能かどうか、またその効果や課題を確認するためのものであり、以下については今回の実証実験の範囲外としています。今後、株主総会投票を実際にサービス化する場合には、以下の点も追加実装する必要があります。

・株主への持ち株数に応じた票数の自動配布
 今回は自己申告方式で実施
 今回は実証実験のため実際の株主で無い方も参加可能

・株主の本人確認とアカウント管理

■実証実験の参加方法
実証実験への参加は、上記で示された「株主登録」期間中に、以下のサイトにアクセスし、必要事項を入力してください。今回は実証実験のため、実際にインフォテリアの株主で無い方も模擬株主として参加が可能です。

【第19回 定時株主総会 模擬株主 事前登録サイト】
 リンク
入力後に秘密鍵がメールで送付されますので、投票期間まで大切に保管してください。

■今後のブロックチェーンへの取り組み
インフォテリアは、2017年4月より新たに「ブロックチェーン事業推進室」を設置し、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しており、今回の実証実験もその一環となります。インフォテリアでは、このように金融用途にかぎらずさまざまな分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進してまいります。

<参考情報>
■インフォテリア株式会社について( Webサイト リンク
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,117社(2017年3月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,193件(2017年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

■「ASTERIA WARP」について( Webサイト リンク
ASTERIA WARPは、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品(EAI/ESB製品)の国内市場において10年連続市場シェアNo.1を獲得しています。

<プレスリリース 掲載 URL>
リンク

※1:ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。

※2:公開されている実証実験として。当社調べ。

※3:Application Programming Interfaceの略でソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりする際に使用するインタフェースの仕様。

※4:mijinは、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォーム。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現する。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広く利用できる。
( Webサイト リンク


【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 広報・IR室:長沼史宏
TEL:03-5718-1297 / 携帯:080-7834-0841 / E-mail: press@infoteria.com

【実証実験に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 ブロックチェーン事業推進室:森一弥
TEL:03-5718-1250 / FAX:03-5718-1261 / E-mail: blockchain@infoteria.com

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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