ipoca(イポカ)、パーク24グループから資金調達を実施

株式会社ipoca 2017年05月26日 11時36分
From PR TIMES

 株式会社ipoca(イポカ)(本社:東京都港区、代表取締役社長:一之瀬 卓、以下ipoca)は、パーク24株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西川 光一)の100%出資子会社であるタイムズイノベーションキャピタル合同会社(本社: 東京都千代田区、代表社員:パーク24株式会社)を引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施しました。


 我々ipocaが運営する「NEARLY」は、プッシュ通知やGPS機能などを活用し、商業施設をご利用されるお客様に、テナントの商品情報やイベント情報などのお得な情報をタイムリーに提供するアプリであり、首都圏・関西圏を中心に約110施設、約1万店に導入されています。
 ipocaは今回の資金調達を契機に、16,000か所を超える駐車場や46,000台を超える車輛により交通インフラサービスを展開するパーク24グループとともに、地域の活性化に役立つ新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

ipoca代表取締役社長 一之瀬からのコメント
「日本全国には3,426もの商業施設、百貨店があり毎日お買い物を楽しむ大勢の人々で賑わっています。一方、eコマースの台頭、百貨店業態の衰退傾向など小売・流通業界は大きな変革の時代を迎えています。そうした中、我々ipocaは【リアル店舗×IT】により人々の購買をより楽しく便利にしようとしています。我々が提供している「NEARLY(ニアリ)」というプラットフォームアプリでは、どこの商業施設のどの店舗で何が売っているか事前に調べ、お気に入りアイテムを探すことができます。
 今回、交通インフラサービスを展開するパーク24グループとタッグを組むことで、クルマと商業施設のリアルな繋がりに変革を起こし、お買い物に新たな価値を創造することで、人々の消費を喚起し、クルマでの移動を活発化させ地域経済に貢献したいと考えています。」

NEARLY(ニアリ)について
「ニアリ」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができます。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に支持されています。

一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購買率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替えとして導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、現在、登録店舗数は1万店舗以上となっています。

パーク24株式会社 概要
代表者:代表取締役社長 西川光一
創業:1971年8月26日
住所:東京都千代田区有楽町2-7-1
事業内容:駐車場事業およびモビリティ事業
資本金:9,366百万円

タイムズイノベーションキャピタル合同会社 概要
代表社員:パーク24株式会社(100%出資)
職務執行者:松井宏泰
創業:2015年7月1日
住所:東京都千代田区有楽町2-7-1
事業内容:ベンチャー企業投資
資本金:400百万円
※5月24日 株式会社から合同会社へ改組

株式会社ipoca 概要
代表者:代表取締役社長 一之瀬卓
創業:2007年8月6日
住所:東京都港区虎ノ門4-1-10 青木ビル5階
事業内容:リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY(ニアリ)」運営
資本金:593百万円(資本準備金含む)

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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