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カンボジアでフィンテックを活用した金融事業に参入

リネットジャパングループ株式会社 2017年05月24日 10時19分
From PR TIMES

第一弾として、SBIとリース会社を共同設立

リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:黒田 武志)は、カンボジアにおけるフィンテックを活用した金融事業への参入の第一弾として、自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業の展開について、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と合弁会社を共同設立することに関して覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

本合弁会社の社名は、「Mobility Finance Cambodia Plc.」とし、商用タクシーを中心としたリース事業からスタートし、取扱い対象の順次拡大を計画しています。今後、会社設立の上、2017年夏を目標にカンボジア中央銀行よりリースライセンスを取得し、事業開始を予定しております。

カンボジアは国内総生産(GDP)の成長率が7%台で推移するなど、近年急速に経済成長を遂げており、経済発展に合わせ、リース事業をはじめ同国のファイナンス市場は今後大きく成長することが期待されています。特に、自動車は中古車を中心に急速に普及していますが、これまで与信情報を提供する専門機関が不十分等の理由により、ローンやリースのサービスが整備されていませんでした。中でもタクシー事業者は、これまでタクシー業で安定した所得が既にあり、車両さえ保有することができれば、リース料金支払いが十分に行える状況ですが、与信の問題からリースサービスを利用できませんでした。これに対して、当社は、自動車に取り付けるIoT機器を活用し、車両を通信と常時コネクトし、GPSによる追跡や支払延滞に対して遠隔からのエンジン始動の停止などにより支払いを促すことが可能となる「フィンテック」の仕組みを構築することで、与信審査を簡略化しました。これまで約1年に渡る試験運用をしてきましたが、運用の成果が好調だったことを受け、本格展開いたします。

当社は、「収益性と社会性の両立」を理念に掲げ、国の制度と連携する形で、民間によるイノベーティブなビジネスモデルに取り組んでいます。国内においては2013年より国の許認可を宅配便を活用するモデルで唯一取得し、都市鉱山(小型家電)のリサイクル事業を全国自治体と提携し展開しています。カンボジアにおいても2013年よりCSR活動の一環として、現地政府及び国際協力機構(JICA)、日本の国土交通省などと連携し、自動車関連制度の整備に取り組んできました。今後、国の制度として新たに導入が予定されている車検制度などとの連携も視野に、フィンテックを活用したイノベーティブなファイナンス事業を展開して参ります。

【合弁会社の概要】
商号: Mobility Finance Cambodia Plc.
所在地 : Posen Chey Social Development Centre, St 2011, Phum Thlok, Sangkat Kokroka,
Khan Posen Chey, Phnom Penh
代表者 : 黒田 武志
設立: 2017年夏(予定)
資本金 : 50万米ドル
出資比率 : リネットジャパングループ株式会社 51%
SBIグループ 49%
事業内容 : フィンテックを活用した自動車、バイク、オート三輪車、農業機器などのリース事業
その他関連する金融事業 など

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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