藍澤證券と近畿大学が包括連携協定を締結 互いのシーズを生かした産学連携を推進

近畿大学 2017年05月24日 08時05分
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藍澤證券株式会社(東京都中央区)と近畿大学(大阪府東大阪市)は、平成29年(2017年)5月22日(月)、近畿大学東大阪キャンパスにて包括連携協定を締結した。


【本件のポイント】
●藍澤證券と近畿大学が互いのシーズを生かした連携で、地域活性化を推進する協定締結
●これまでのインターンシップを、内閣府特命担当大臣から表彰を受けた「クロスボーダー型インターンシップ」として深化して実施
●学生が地域の素晴らしさを再発見できる機会創出など、地方創生から社会貢献に繋がる取り組みを目指す

【本件の概要】
 藍澤證券株式会社と近畿大学は、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的とし、包括連携協定を締結した。本協定締結により、双方の受益のみだけでなく、地域のニーズに対して協働することで、社会貢献に繋がる取り組みを目指す。藍澤證券と近畿大学は、平成26年(2014年)からインターンシップを開始しており、今後はこれまでの取り組みを深化させた「クロスボーダー型インターンシップ」を展開していく予定。

【包括連携事業内容について】
連携事業は以下の3点から始め、継続してさまざまな事業に共同で取り組む。
(1)産学連携によるビジネスマッチング
 近畿大学リエゾンセンターが行う共同研究・委託研究推進にアイザワ証券が協力し、成果を社会に還元し、産業活性化を図る。

(2)クロスボーダー型インターンシップ
 アイザワ証券が店舗網などを活用し、学生が居所と遠隔地の2カ所で同業企業を訪問するインターンシップ。2カ所での研修を通し、その差異を体感することで、学生が地域の素晴らしさを再発見する機会とし、地域人材育成と地域企業支援へ繋げるものである。研修先は地元中堅・中小企業の中から選定し、経営者にとっても地元の学生を中心に、自社認知度向上や人材採用の好機となる。平成29年(2017年)1月に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、唯一証券会社で採択され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた取り組み。

(3)学生・地域住民の金融リテラシーの向上
 暮らしに欠かせないお金の知識を、社会に出る前の学生や地域住民に伝える「金融リテラシー講座」などを行う。アイザワ証券が寄付講座や課外授業を行うほか、市民向けの公開講座も開催し、人生設計における判断力や行動力を磨き、より充実した人生を歩んでいただくための機会を創出する。

【近畿大学概要】
■所在地 : 大阪府東大阪市小若江3丁目4番1号
■学  長: 塩崎 均(しおざき ひとし)
■設  立: 大正14年(1925年)
■教職員数: 9,908人
■学生数 : 52,386人(2016年5月末現在、学園全体)

【藍澤證券株式会社概要】
■所在地 : 東京都中央区日本橋一丁目20番3号
■代表者 : 代表取締役社長 藍澤 基彌(あいざわ もとや)
■創  業: 大正7年(1918年)
■資本金 : 80億円
■従業員数: 581人(2017年3月末現在)

▼本件に関する問い合わせ先
 近畿大学 総務部広報室
 TEL: 06-4307-3007
 FAX: 06-6727-5288

【リリース発信元】 大学プレスセンター リンク

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