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GMOクラウド:無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口」を開設

GMOインターネットグループ 2017年05月08日 15時02分
From PR TIMES



2017年5月8日
報道関係各位

GMOクラウド株式会社
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無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する
「IoTの窓口」を開設
~相談から企画・開発、サービス化までをワンストップでサポート~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:
青山 満 以下、GMOクラウド社)は、企業のIoTビジネスの実現を支援する
「IoTの窓口」(URL:リンク )を、本日2017年5
月8日(月)より開設いたします。
 「IoTの窓口」では、GMOクラウド社のIoTコンサルタントによる無料相談か
ら、IoTビジネス化を実現する仕組み(システム)の企画・開発、製品・サー
ビス化までワンストップでサポートいたします。

[画像: リンク ]


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【「IoTの窓口」開設の背景】
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 近年、あらゆるものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things、
モノのインターネット)の概念の広がりに伴い、モバイル・ウェアラブルデ
バイスをはじめ、産業機器や自動車、家電などさまざまなデバイスのIoT化が
進みつつあります。
 しかし、IoTを活用したビジネスを展開したいとお考えの企業においても、
「まず何から始めたらいいのかわからない」といった悩みや、「ビジネス構
想はあるものの、センサーや通信、クラウド、セキュリティといった様々な
技術・サービスをそれぞれ比較検討して発注・動作確認するのは手間がかか
る」といった課題を抱える企業は少なくありません。
 そこでGMOクラウド社は、こうしたIoT活用における企業のビジネス課題に
対して、気軽に相談できる窓口を設けるべく、IoTコンサルタントによる無料
相談から、企画・開発、製品・サービス化まで一貫してサポートする「IoTの
窓口」を開設いたしました。


【「IoTの窓口」について】(URL:リンク
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 Step1 まずは無料でご相談
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 GMOクラウド社のIoTコンサルタントが、企業が抱える問題点や課題をヒア
リングし、解決に向けてコンサルティングいたします。IoTを活用した新たな
製品やサービスの開発を検討している方や、既存の事業で抱える課題をIoTで
解決できないかとお考えの方など、まずは「IoTの窓口」へご相談ください(※1)。
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 Step2 企画のご提案
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 企業のビジネス課題をIoTで解決する仕組み(システム)を企画し、ご提案
いたします。GMOクラウド社が20年以上にわたって展開してきたクラウド・セ
キュリティ・各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、製品・サービ
ス化における技術的な課題をクリアしたご提案を行います。
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 Step3 各企業との連携でスピード開発
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 IoT環境は、デバイス、センサー、通信、クラウド、セキュリティなど複数
の要素で構成されており、複数の企業・サービスと連携して開発することが
求められます。「IoTの窓口」では、GMOクラウド社が窓口となり、グループ
会社や関連会社、パートナー企業と連携して開発を行うため、お客様が様々
なサービスを比較検討・発注する必要はありません。

■IoT化の基盤となる、クラウド・セキュリティ・各種ソリューションをご用意
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 IoTビジネスに欠かせない、以下の要素に対応するサービスをご用意しています。
▼クラウドインフラ
 GMOクラウド社の各種クラウドサービスを利用可能です。
▼セキュリティ
 「IoT企業50社」「IoTセキュリティ企業5社」(※2)に選ばれた、GMOグローバル
 サイン株式会社の電子証明書発行システムを利用可能です。1秒間に3,000枚
 という大量発行が可能なため、IoTの製品・サービスに求められる柔軟性や
 量的ニーズに対応し、セキュアなIoT環境を構築できます。
▼ソリューション
 韓国のIoT分野のリーディングカンパニーである、JCSquare,IncのIoT
 プラットフォームを利用できます。このIoTプラットフォームを活用する
 ことで、あらゆるデバイスをインターネットとつなぐことができます。

■パートナー企業との連携
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 上記に加え、IoTに関わる各種サービスを提供する企業や開発会社などのパー
トナー企業と連携し、開発を行います。お客様のニーズに最適なサービス・
開発会社を選定するため、1つの規格に縛られることなく、スピーディーかつ
柔軟な仕様で開発することができます。
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(※1)相談・企画は無料、開発費用および各サービスの利用料金などは別途
   お見積りで発生いたします。
(※2)参考URL:リンク


<IoT活用事例>
 「IoTの窓口」では、以下を一例に、幅広い業界・シーンにおいて、IoTを
活用したビジネスの実現をサポートいたします。その他の事例・詳細は、
URL:リンク をご参照ください。
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▼IoT × 教育
 子どもの安全を確保するため、学校内の学生の位置を「本人」「学校」「親」
 に共有するシステムを実現。また、教育管理システムと連携することで、
 モバイルアプリから学生の学習進捗状況の確認も可能です。
▼IoT × ショッピング
 スーパーで商品をカゴに入れる代わりに、会員カードと商品バーコードを
 読み取ることで買い物できる仕組みを実現。スマートフォンからカード決
 済した後、購入した商品は指定の住所に配送されます。
▼IoT × 不動産
 電力消費量の見える化に加え、空調や照明、ピーク時の電力の制御が行え
 るスマートマンションオーナーシステムを開発。節電が図れるだけでなく、
 マンションの電力を一括仕入れし、居住者から定額で光熱費を徴収するオー
 ナーは、家賃に加え光熱費による収益化が図れます。
▼IoT × 農業
 農業生産者と集荷場、スーパーを直接つなぐ物流プラットフォームを実現。
 生産者は、スーパーの在庫状況をリアルタイムに把握し、出荷調整に役立
 てることができます。
▼IoT × 家
 スマートフォンから、各部屋の温度制御や、Webカメラによるペットや子ど
 もの見守り、電気使用量の確認などが行えるスマートホームシステムを実現。
▼IoT × エンターテイメント
 LEDを使用したイルミネーションの点灯や色の変更を、スマートフォンから
 操作できるシステムを実現。また、管理者は動作状態の把握や故障管理も
 スマートフォンからスムーズに行えます。
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<「IoTの窓口」お問い合わせ先>
 「IoTの窓口」へのご相談は専用ページのお問い合わせフォームまたはお電話
でお申し込みください。
・専用ページURL:リンク
・専用ダイヤル:0120-620-279(受付時間:平日10時から18時)
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【「IoTの窓口」パートナー企業を募集】
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 「IoTの窓口」では、IoTに関わる各種サービスを提供している企業および
開発会社をパートナーとして募集しています。詳細・ご相談につきましては、
下記URLよりお問い合わせください。
URL:リンク


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【「第6回 IoT/M2M展(春)」に出展】
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 GMOクラウド社は、2017年5月10日(水)~12日(金)に東京ビッグサイト
で開催される、「2017 Japan IT WEEK春」内の「第6回IoT/M2M展(春)」に
ブースを出展し、「IoTの窓口」についてご紹介いたします。
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期間:2017年5月10日(水)~12日(金)10:00~18:00(最終日は17:00まで)
会場:東京ビッグサイト ブース番号【西16 - 3】
詳細URL:リンク
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【GMOクラウド株式会社とは】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人
のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有していま
す。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウ
ドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内
のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企
業に最適なITインフラを提供しております。
 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグロー
バルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、
フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しており
ます。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOクラウド株式会社】 (URL:リンク
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会社名 GMOクラウド株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:リンク
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会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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