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茨城県より「平成29年度 トライアル移住・二地域居住推進業務」を受託

「タイアップ企業公募説明会」を開催~ 5月11日(木)、5月15日(月)~

総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎、以下インテリジェンス)は、茨城県より「平成29年度 トライアル移住・二地域居住推進業務」を受託し、従業員の茨城県への”トライアル移住”や東京圏と茨城県の2か所で暮らす”二地域居住”を実施するタイアップ企業公募説明会の開催をお知らせいたします。



[画像: リンク ]

茨城県は、梅の名所として有名な日本三名園のひとつである偕楽園や、世界の絶景にも選ばれた国営ひたち海浜公園など、たくさんの魅力にあふれ、自然豊かで暮らしやすい風土があります。東京圏へのアクセスも良く、近年では県を挙げて、移住者の受入れを積極的に行っています。中でも、期間限定で茨城県での生活を試せる“お試し居住”や実際に移住した方々の声を載せた移住促進サイトの開設など、都心に住む方々でも安心して移住出来るような支援に力を入れています。

インテリジェンスでは、地方移住の推進や、地方就職の支援など地方創生に関わる取り組みの他、求人広告・人材紹介サービスを提供する東京圏の法人顧客を多く保有しています。また、グループ会社のインテリジェンスビジネスソリューションズにおいては、テレワーク導入や長時間労働改善などのワークスタイル・コンサルティングサービスを提供しています。これらの事業ノウハウを活かし、本事業に貢献していきます。

■事業概要
【事業名称】平成29年度 茨城県トライアル移住・二地域居住推進業務
【概要】
 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、及び神奈川県)に立地する企業とタイアップし、トライアルとしての茨城県への移住・二地域居住を実施し「働き方改革」や「地方進出」における成果の分析と報告およびプロモーションを行う
【委託期間】2017年4月1日~2018年3月31日
【問い合わせ先】
 ホームページ:< リンク >
 株式会社インテリジェンス TEL:03-5621-5062 Mail:ibaraki_trialijyu@inte.co.jp

■タイアップ企業募集要項
【対象企業】
 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)に立地し、茨城県への移住・二地域居住によって
「働き方改革」や「地方進出」への取り組みを検討している企業

【対象となる従業員】東京圏に在住する常用労働者(役員も含む)※休暇中、求職中、休業中の従業員は除く
【募集社数】3社程度
【トライアル実施期間】2017年8月から同年12月頃まで
【奨励金の支給】最大300万円/社
 ※ただし、そのうち150万円はコンサルティングサービスに係るものとし、その費用はインテリジェンスが負担する
【応募方法】事前に申し込みの上公募説明会にご参加ください

■公募説明会
 <日時>
  1回目:2017年5月11日(木)15時~16時
  2回目:2017年5月15日(月)14時~15時
  ※両日同じ内容となります
 
 <会場>
  株式会社インテリジェンス 丸の内第二オフィス セミナールーム
  東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル8F

■公募説明会申込み方法
 下記URLよりお申込みください
 < リンク >

■問合せ先
 株式会社インテリジェンス TEL:03-5621-5062 Mail:ibaraki_trialijyu@inte.co.jp

■「株式会社インテリジェンス」について < リンク >
総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、ブランドスローガン「はたらくを楽しもう(TM)」のもと、誰もが前向きに仕事と向き合える社会の実現を目指し、求職者と企業に向けた幅広いサービスを提供しています。【提供サービス :正社員領域・アルバイト・パート領域の求人メディアの運営、人材紹介サービス、人材派遣、アウトソーシングサービス、 新卒採用支援、教育研修サービス、人材育成、組織・人事コンサルティングサービス、再就職支援サービス、システムインテグレーションサービス など】

■「PERSOL(パーソル)」について < リンク >
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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