見逃されがちな家族の健康を守る。社員の扶養配偶者・両親の健康診断を会社が負担する「家族の健康診断制度」導入！

30歳代女性、健康診断未受診者は約半数！

「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成)は、2017年度より、社員の扶養配偶者・両親の健康診断費用を負担する「家族の健康診断制度」を導入した。日本では、健康診断を受けていない人の割合は30～50歳代で男女差が最も大きくなっており、特に30歳代の女性は、約半数の人が受診していない。受診の機会がない人たちにも機会を設けることで、生活習慣病などの早期発見に役立てたいとしている。



■ 健康診断受診する割合、30～50代で男女差大！

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厚生労働省の2014年「国民健康・栄養調査」によると、過去1年間で健康診断を受けていない人は、30～50歳代で男女差がもっとも大きいことが判明した。なかでも、30歳代の女性の健診未受診者は、約半数（46.7%）にのぼっていた。（リンク）

また、60～70歳代の定年退職した世代も、健康診断未受診者の割合は高い。


健康診断は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病など、日頃自覚することが難しい生活習慣病などを発見できる。これらの病気は、放置すれば心疾患や脳疾患など命にかかわる病気につながるリスクが高い。

これらの生活習慣病などの早期発見のため、健康診断受診の機会がない人たちにも機会を提供し、社員の家族の健康を見守る制度を導入する。


■ 「家族の健康診断制度」とは

これまでボーダレス・ジャパンでは、正社員メンバーおよびパート・アルバイトメンバーを健康診断受診対象者としていたが、新制度導入により、受診対象者を社員の扶養する配偶者・両親にまで広げる。

また、ボーダレス・ジャパンでは、女性メンバーの乳がんおよび子宮がん検診を必須にしている。この二つの検診の導入の背景として、女性のがん罹患数のトップ5が、

1位：乳房、2位：大腸、3位：胃、4位：肺、5位：子宮

となっており、このうち、子宮がんや乳がんと言った女性特有のがんは、20代～40代の若い世代でもかかりやすい病気であるということがある。（2012年の罹患数（全国推計値）が多い部位順：国立がん研究センターリンク）


＜2017年導入の制度・手当＞

創業時よりソーシャルビジネスに取り組むボーダレス・ジャパンは、「本人・家族・社会、みんなが幸せになること」を理念として掲げている。その実現のため、「家族の健康診断制度」以外にも、新たに4つの制度を導入している。

・パパ育児特休制度…子どもが生まれた父親社員に対し、合計14日間の隔日の休みを強制的に支給することで、男性の育児参加を促す制度。リンク

・こども手当…子どもの数と世帯年収に応じて、月額最大3万円が支給される制度。リンク

・帰省手当…本人とその配偶者の実家へ帰省する交通費を、最大12万円まで会社が負担する制度。子どもの数と世帯年収に応じて支給額が決まり、盆と正月の年に2回利用できる。

・保育特休制度…子どもの急な体調不良やお迎えに対応できるよう、子どもを持つ親に対して、毎月最大8時間を有給休暇として付与する制度。


今後、他に医療費・冠婚葬祭・教育費といった大きな出費に対応できる共済制度「ボーダレスバンク」や、介護手当などもスタートさせていく予定。


【ボーダレス・ジャパンについて】
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「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業・グループ会社を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は33億円超。2018年3月には全事業を分社化予定。リンク


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ボーダレス・ジャパン
広報　大塚
E-mail：otsuka@borderless-japan.com
TEL：092-292-5791

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