logo

米プロクエスト社と学術市場向け電子書籍の販売指定代理店契約を締結

株式会社紀伊國屋書店 2017年04月25日 15時00分
From 共同通信PRワイヤー

2017年4月25日

株式会社紀伊國屋書店

米プロクエスト社と学術市場向け電子書籍の販売指定代理店契約を締結

 株式会社紀伊國屋書店(代表取締役会長兼社長 高井 昌史)は、米国学術情報出版販売大手 ProQuest(最高経営責任者  Kurt Sanford)とProQuestが提供する学術市場向け電子書籍について販売指定代理店契約を締結し、2017年4月より日本国内の販売活動を行うことに合意いたしました。

 両社は協力関係の下、ProQuestの電子書籍プラットフォーム ProQuest Ebook Central (EBC) を活用し法人顧客向けに国内外の学術電子書籍の販売促進を図ります。EBC はProQuestが先に買収した二つの電子書籍サービス ebrary と EBLを統合したもので、より先進的な電子書籍の利用環境を提供します。

 EBCは最新のウェブテクノロジーに支えられた電子書籍プラットフォームで、買切型の電子書籍販売にとどまらず、従来の利用者主導型選書方式 Demand-Driven Acquisition (DDA) をさらに進化させた、図書館員などの管理者による書籍購入選定が可能な利用者主導選書方式 Mediated Demand Driven Acquisition (Mediated DDA) を提供することによって、図書館の収書方針と利用者の購入希望とを結びつける選書を可能にします。

 また、利用統計や蔵書構成の分析など利用の実態に即したエビデンスデータで、電子書籍購入の管理にとどまらず図書館運営の最適化に貢献することを目指します。

 大学図書館の電子化で先進的な地位にある米国やオセアニア地域で広く普及する EBCのサービスを、日本国内のユーザーにも便利にご利用頂けますよう、サービスの向上に取組んでまいります。

■法人の御客様向け購入窓口:
・国内営業所 リンク

<ProQuest (www.proquest.com)について>
 ProQuestは、質が高く信頼性の高い情報と人を結び付ける、学術情報ソリューションサービスを提供しています。学術リサーチを支援するサービスは、学位論文、政府刊行物や文化的出版物のアーカイブ、ニュース、歴史的コレクションや電子書籍など広範囲に及び、図書館における知識のゲートウェイとして利用されています。また、ProQuestはコンテンツ提供にとどまらず、利用者の学術検索における重要なポイント-情報の発見、アクセス、共有、創造と管理に最適な環境の追及と実現を目指しています。
 さらに、クラウドベースの技術は、ProQuest(登録商標),Alexander Street(商標), Bowker(登録商標), Dialog(登録商標), Ex Libris(登録商標) and SIPX(登録商標)などビジネスユニットを超えて、図書館員、学生、研究者など学術情報に関わる人々にフレキシブルなソリューションを提供します。また、文献情報管理プラットフォームであるRefWorks(登録商標)や研究支援情報ツールPivot(登録商標)、またEbook Central(登録商標)、ebrary(登録商標)、EBL(商標)、MyiLibrary(登録商標)などの ebookプラットフォームなど業界でも画期的なリサーチツールの開発も積極的に行っています。米国ミシガン州Ann Arborに本社を置く、世界各国にオフィスを有するグローバル企業です。

<株式会社紀伊國屋書店について>
 株式会社紀伊國屋書店は昭和2年(1927年)に創業し、90年の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーンです。学術雑誌市場においても3,000を超える出版社・学会等と取引を行っており、日本の学術基盤整備に貢献しています。英国ケンブリッジ大学出版局や、米国マサチューセッツ工科大学出版局、ロックフェラー大学出版局、シカゴ大学出版局、カリフォルニア大学出版局といった、世界的な大学出版局の学術雑誌や、AIPアメリカ物理学協会出版局、アメリカ物理学会、アメリカ光学会、米国血液学会といった世界的な学会の学術雑誌についても、日本販売総代理店として販売活動を行っています。また、世界最大の書誌ユーティリティ WorldCat を運営する国際的図書館コミュニティ組織 OCLC の日本販売総代理店として、学術情報流通の高度化に寄与しています。

リリースに関するお問い合わせ先 : 株式会社紀伊國屋書店総務部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事