電通アイソバー、LINEを活用した自治体向けコミュニケーションシステム「広域情報個別配信システムCourierBird」で地域活性化をサポート

～第一弾として、福岡市にてサービスを開始～

電通アイソバー株式会社（本社：東京都中央区築地、代表取締役社長CEO：得丸 英俊、以下電通アイソバー）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下 LINE）が提供するLINE ビジネスコネクトを活用し、生活に密着した様々な分野の情報を発信するコミュニケーションシステムを自治体向けに構築しました。このたび初めて本システムを利用した市民への情報配信サービスが、福岡市(市長：高島 宗一郎)において開始されます。



本システムでは、LINEをプラットフォームとして活用し、弊社オリジナルの管理システムを統合することで、利用者のニーズに合わせた的確な情報を適時に配信することが可能になります。さらに、新システム導入時のオペレーション（操作）習得の負担を軽減するため、既存のメルマガシステムから配信したメールを自動的にSNSプラットフォームに最適化されたメッセージに変換する機能を備えました。
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今回パッケージされている機能


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■サービス提供の背景と今後の展開■

災害に強い街の実現、地域コミュニティの再生・地域活性化等、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを活用した街づくりへの期待が高まっています。しかしながら、総務省が実施した「ICTを活用し『街づくり』に係る地方自治体調査（平成25年）」によると、「共通ICT基盤」に関するICTシステムの共同運用に、「既に取り組んでいる」は5.9％にとどまり、「関心はあるが情報収集していない」が55.9％にのぼります。＊1その理由として、「財政が難しい」（62％）「具体的な利用イメージ・用途が明確でない」（54.7％）「効果・メリットが明確でない」（49.5％）「適切なICTベンダー・サービスが見つけにくい」（12.6％）といった理由が挙げられています。＊2

日本の月間アクティブユーザー数6,600万人（2016年12月時点）と、人口の半数以上が利用しているLINEを活用した本サービスを導入することにより、これらの課題を包括的に解決することが可能となります。

ゼロベースからのシステム開発が不要なため、比較的安価に導入することができ、さらに、人々の日常に浸透しているLINEを活用したサービスで利用イメージがしやすく、シンプルな操作で利用が可能になるため効率的に導入・活用を促せます。

今後は、防犯、医療、介護、福祉、観光などの情報発信など、自治体における様々な分野での展開が考えられます。また、LINEなどSNSとの連携を実現し、福岡市だけでなく、他自治体も含めた連携体制やシステム構築など、多様性のあるサービスの検討を進めていく予定です。

サービスページ:リンク


■福岡市の導入事例■

《防災情報の配信》
災害等の状況に応じた内容を、効率的効果的に情報発信。雨量など一部カテゴリでは地域に合わせた配信も可能です。

《ごみの日をお知らせ》
ごみの持ち出し日に合わせて、お知らせを届けます。リマインダー機能により、当日や前日など、通知のタイミングも指定可能です。

《子育て情報の配信》
妊娠中から未就学児までの子育て世帯向けに、リマインダー機能を活用して、お子様の月齢に応じた有益な情報を発信します。

《市からのお知らせ》
市民の方へのお知らせなどを発信します。


■当該アカウントについて■
LINE ID : @fukuokacity


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＜参考情報＞

「LINE ビジネスコネクト」とは
LINE 株式会社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送ることが可能となります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。LINE株式会社では、LINE アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。

*1、*２（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）


電通アイソバーの概要
・ 社名 ：電通アイソバー株式会社
・ 本社所在地 ：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・ 設立 ：2016年1月1日
前身の株式会社デジタルパレットの設立は2001年4月
・ 資本金 ：4億円
・ 従業員数 ：380名（2017年1月1日現在）
・ 事業内容 ：デジタルマーケティング
・ 代表者 ：代表取締役社長CEO　得丸 英俊

＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク