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~あなたも中小・ベンチャー企業の株主になれる~日本初の株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」本日、2017年4月24日よりサービス開始!第1号案件はBank Invoice株式会社

株式会社日本クラウドキャピタル 2017年04月24日 06時00分
From PR TIMES

Fintechサービスを提供する株式会社日本クラウドキャピタルは、本日、2017年4月24日に国内初となる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を開始いたします。その第1号案件は、請求書のクラウド共有サービスを扱うBank Invoice株式会社となりました。



Fintechサービスを提供する株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)は、本日、2017年4月24日に国内初となる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を開始いたします。その第1号案件は、請求書のクラウド共有サービスを扱うBank Invoice株式会社となりました。
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『FUNDINNO』:リンク

「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。昨年10月、日本で初となる第一種少額電子募集取扱業者(関東財務局長(金商)第2957号)として登録され、インターネットを通じて、非上場株式を発行する企業と日本中の投資家様を結びつける、新しい資金調達手段として期待されています。多くの資金調達希望の企業とともに、個人投資家様からも2016年12月より2017年4月24日現在までで2,500名を越える事前申込があり、期待が高まっています。

記念すべき1社目は請求書データ共有サービスを提供する 「 Bank Invoice 」
FUNDINNOの記念すべき1社目の紹介企業として、全く新しい請求書データ共有サービス「 BANK INVOICE 」を提供するBank Invoice株式会社(本社:東京都中央区、代表:手島 太郎)が登録されました。「 BANK INVOICE 」は、従来、紙やPDFで送付していた請求書を、クラウド上で“請求書の原本”を相手先企業と共有データ化することができる新しい請求書管理システムです。銀行の振込データと連携させることで、支払・入金情報をリアルタイムで双方がアップデートすることができる。EDI(Electronic Data Interchange/電子データ交換)をさらに進化させたサービスです。

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「BANK INVOICE」の仕組み


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社長紹介
代表取締役社長:手島太郎
最終学歴:早稲田大学 社会科学部卒業
前職:国内メーカー 本社経理部
学生時代のアルバイトを含め一貫して経理。
本社経理部では決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等の作成を行う。

起業のきっかけ
グループのシェアードサービス会社へ出向中、関西支店転勤により、現場に近い経理を経験したこと。

Bank Invoice : リンク

投資家登録はこちらから(無料): リンク /

ご注意:本報道発表文は、「FUNDINNO(ファンディーノ)」の第一号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

「FUNDINNO」に関して

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「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、当社が運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。株式投資型クラウドファンディングは非上場株式の発行により、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングとは異なり、“株式投資型”のクラウドファンディングでは,投資家は投資先企業の株主となることができます。投資家はFUNDINNOで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、投資先企業が将来的に株式上場をし、株価が上昇した場合にはキャピタルゲインを得ることができる他、M&A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。
投資家に紹介する中小・ベンチャー企業は、当社が厳正な審査を行ったうえで掲載いたします。今後は、投資家同士の交流機能も追加する予定で、情報交換や情報共有のハブとして活用いただけます。
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<投資家登録に関して>
「FUNDINNO」で投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。
登録のための費用はかかりません。
投資家登録ページ(登録無料):リンク

363億円、拡大するクラウドファンディング市場
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1%増の363億3,400万円(矢野経済研究所調べ)と拡大しています。
米2012年施行のjobs法に続き、日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。これにより、未上場企業が1年間1億円未満の募集がインターネット上で可能となり、投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。これまで資金調達の幅が狭かったベンチャー企業の新たな資金調達法として注目のシステムです。
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株式会社日本クラウドキャピタルの目指す世界観
中小・ベンチャー企業の成長を支援し、国益に貢献したい

日本の企業421万社のうち99.7%がベンチャー・中小企業です。
つまり、中小・ベンチャー企業は、日本の経済に大きな影響を与えています。

優秀な技術やアイデアを持ちながら活かしきれていない中小・ベンチャー企業が数多く存在します。
当社はそういった中小・ベンチャー企業を支援することにより、
日本経済に貢献したいと考えています。

そういった企業情報を多くの皆様に紹介し、共感していただくことで、
中小・ベンチャー企業の応援をしていきます。

日本クラウドキャピタルは、そのためのプラットフォームサービスを展開します。

【会社概要】
会社名  株式会社日本クラウドキャピタル
代表   柴原 祐喜/大浦 学
資本金  155,300,000円
設立   2015年11月
所在地  〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18 電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
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<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書(リンク)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
株式会社日本クラウドキャピタル 第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号

ご注意:本報道発表文は、「FUNDINNO(ファンディーノ)」の第一号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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