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電子決済「ペイジー」利用金額 15兆円突破!

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 2017年04月14日 14時00分
From PR TIMES

~国庫金分野での取扱いが拡大中~

 電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス(注)」は、平成28年10月でサービス開始15周年を迎えました。節目となる平成28年度の利用件数は69.3百万件、金額は15.8兆円を記録し、おかげさまでサービス開始以来15年連続での増加となりました。
 特に国庫金分野では、関税の利用金額・件数の増加ペースが加速しており、国税や国民年金保険料についても堅調に推移したことから、利用金額・件数共に前年度を上回りました。また、地方公金分野においては、平成28年度に初めて自動車税納税を迎えた大阪府や、新たにサービス開始した栃木県の効果もあり、利用金額について前年度を上回りました。平成29年1月からは那須塩原市、武蔵野市が新たにペイジー収納サービスを開始し、更に岐阜県では自動車税が対象税目として追加されました。



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ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数は前年度を上回り、高水準の伸びが続いています。

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【関税や自動車OSS※での取扱いが拡大】
 平成28年度の国庫金分野におけるペイジー納税件数は、前年度比約110%となりました。特に関税での取扱いが増加しており、従来の「NACCS専用口座」による納税方法が平成29年3月に廃止され、全てペイジーでの納税に移行されたことから、今後、益々の利用拡大が見込まれています。また、自動車OSSについても、これまでの新車登録時の手続きに加え、平成29年4月3日から、継続検査での手続きにもペイジーでの納税が拡大されるなど、一層の取扱い増加が期待されます。

※自動車OSS、、、自動車保有関係手続のワンストップサービスの略。自動車を保有するために必要な手続きと税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能とするサービス。

【春の納税シーズン ペイジー利用が増加】
 平成28年春の納税シーズンに合わせた、“利用者向けキャンペーン”や“納税通知書用封筒への広告掲載”といった広報施策の展開もあり、地方公金分野におけるATM・インターネットバンキング、モバイルバンキングの4~6月の利用件数、金額はともに前年度比約115%となり、利用増加に効果を上げることができました。
 平成29年4月からは、伊勢崎市、所沢市が新たにペイジー収納サービスを開始しており、自動車OSSにおける対象地域の拡大やそれに伴う自動車税のペイジー対応などもあり、今後も利用可能なエリアが更に拡がっていく予定です。

【新たな金融機関やチャネルも拡大】
 平成28年度は、大手ネット専業銀行のジャパンネット銀行でペイジーの利用が新たに可能となり、七十七銀行、荘内銀行においてはATMをペイジーに対応し利用チャネルが拡大しており、ペイジーがより一層利用者の身近な支払いとして浸透していくものと考えています。


 推進協議会および運営機構は、皆様に安心・安全・便利な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいります。今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。
(注)ペイジー収納サービスとは、、、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。

<お知らせ>平成29年度春のWキャンペーン実施中!:リンク

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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