家計負担増！電気・食料品等の値上げで、働く主婦の収入確保がさらなる課題に 【日雇い派遣禁止見直しを４１．７％ 】

「世帯年収500万未満」56.9%「世帯年収500万以上」34.2% ～しゅふＪＯＢ総研調査～

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『日雇い派遣の原則禁止について』をテーマにアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数801件）



■調査結果概要



日雇い派遣は原則禁止「見直すべき」41.7%、「禁止で良い」19.9%
日雇い派遣の禁止例外ライン「世帯年収500万」を境に認識の差
フリーコメントより


1.日雇い派遣は原則禁止「見直すべき」41.7%、「禁止で良い」19.9%

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２.日雇い派遣の禁止例外ライン「世帯年収500万」を境に認識の差
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３．フリーコメントより
◇フリーコメント抜粋（年代：就業形態）
＜日雇い派遣の原則禁止は見直すべき＞
・次が見つかるまでの収入源が必要な場合、選択肢が減る（50代：パート/アルバイト）
・単発で働きたい主婦はたくさんいると思う（30代：派遣社員）
・例外の対象理由が不明（40代：フリー/自営業）
・子育てが落ち着いてちょっと働いて見ようというときに単発の仕事はうってつけなのに、この法のせいで働け
なかったりする。ダブルワークでちょっと働きたいときにも壁になる（40代：パート/アルバイト）
・御主人が定年され、年金生活に入られた奥様が、年収制限のため登録不可能になった。彼女自身はまだ若く才媛なだけに、とてももったいないと思った（50代：パート/アルバイト）
・日雇い派遣で働くために、５００万円位上の証明書が必要なのはおかしいから（50代：フリー/自営業）
・本当に生活が苦しい時に日雇いとして働かなければならないため（50代：パート/アルバイト）
・ほんとうに困っている人が短期・単発の仕事を選べなくなるから（50代：フリー/自営業）
・お金が無いから短期で働きたいのに収入が多くないと働けないのは変（50代：派遣社員）
・日雇いを希望する人もいるからです（50代：パート/アルバイト）

＜日雇い派遣は原則禁止のままで良い＞
・雇用が不安定になるから（50代：その他）
・人の使い捨ては正直会社側のメリットしかないから（40代：派遣社員）
・分かりやすいと思うし、正社員になりたい人には機会が増えると思うので（50代：パート/アルバイト）
・これ以上の規制緩和はさらなる格差を産むのではないか心配です（40代：その他）
・企業にも就業者にとっても、良い制度とは思えないから（40代：パート/アルバイト）
・現状今のままで問題ないと思うから（30代：派遣社員）
・自分には禁止の条件が当てはまらないので、特に不都合とは思わない（40代：その他）
・日雇いで働きたいと言う人が見当たらない（50代：パート/アルバイト）
・学生や主婦など、少しお金がほしい人には日雇いは便利だと思う。ただ、その日暮らしの、正社員希望だけど
なれない人には良くない制度だと思います（30代：SOHO/在宅ワーク）
・世帯収入が低い人は日雇いではなく長期働ける職を探すべき（30代：派遣社員）
・禁止にしないと、長期で日雇いのままになる可能性が高いと思う（50代：その他）

＜わからない＞
・自分に縁が無いので（50代：パート/アルバイト）
・何を防ごうとしての対策なのか、メリットとデメリットがよくわからないので（50代：パート/アルバイト）
・日雇い派遣が原則禁止になったこと知らなかった。また、日雇いの仕事がガテン系以外イメージできない
（50代：その他）
・例外についてはよくわからないが、日雇いを復活させるのは良くないと思われる。時給850円のパートとかは
実際、日雇い派遣の例外の人しかやっていけない（40代：SOHO/在宅ワーク）
・禁止になっても結局３１日で求人出してるところもあるし禁止した意味があまり見受けられない
（30代：契約社員）
・不安定な身分になるよう悪用されるのは困るが、働き方に多様性があるのはいいことなので、条件付きで見直してもよいかも（50代：契約社員）
・本来、家庭を持つ男性が不安定な働き方になることを防止するためのものだと思うので、その目的としては維持
すべきと思いますが、働く妻の立場で考えると、収入が不足しそうな時に一時的な副業ができないという問題が
あります（40代：パート/アルバイト）
・単発アルバイトがある以上、派遣であってもなくても一緒（30代：パート/アルバイト）
・機会損失は機会だけでなく意思さえ失くす要素を持つと感じます（40代：その他）
・どういう意味で日雇いが500万円以上の世帯でなければならないかよくわからないから（50代：その他）

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

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2012年10月に労働者派遣法が改正された際に、日雇い派遣は原則禁止となりました。その後、2015年にも労働者派遣法が改正されましたが、日雇い派遣の原則禁止について見直しされることはありませんでした。原則禁止となってから4年半の間に、しゅふＪＯＢ総研では三度、日雇い派遣の原則禁止について働く主婦の方々にアンケート調査を行ってきました。そのいずれの回においても、日雇い派遣の原則禁止に反対する声が、原則禁止のままで良いとする声を大きく上回る結果でした。そして今回のアンケートにおいても、日雇い派遣の原則禁止について反対する声が、禁止のままで良いとする声の2倍以上という結果となっています。フリーコメントには、「賛成」「反対」「わからない」全ての方々の声を抜粋して掲載しています。フリーコメントだけで是非を判断することはできないとは思いますが、少なくとも法施行から4年半を経た時点でこれだけ様々な意見あることを見過ごすべきではないと考えます。

　アンケート結果から特に深刻だと考えるのは、世帯年収が500万未満と回答した方々から原則禁止に反対する声が多いという点です。日雇い派遣の原則禁止の例外として認められている「世帯年収500万以上」というラインを境に、日雇い派遣原則禁止への反対の声が20ポイントも変わります。日雇い派遣を利用することができない「世帯年収500万未満」の層の不満がより強いことを意味していると考えられます。

　日雇い派遣を利用できない世帯年収500万未満世帯は、世帯年収が理由で収入を得る手段を一つ失っていることになります。今原材料高などを理由に電気やガス、食料品や日用品、生命保険などの値上げが家計に新たな負担をもたらす可能性が取り沙汰されています。日雇い派遣原則禁止が見直されれば、特に世帯年収500万以下のご家庭にとって救いとなる可能性があるのではないかと考えます。

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＜しゅふＪＯＢ総研について＞
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「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。
「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

＜株式会社ビースタイルについて＞
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企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約14年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク