「地方創生・観光立国」の実現に向け、電力供給を開始

　JTBグループで様々なコミュニケーションサービスを提供する株式会社JTBコミュニケーションデザイン（東京都港区、代表取締役社長：細野 顕宏、以下JTBコミュニケーションデザイン）は、「地方創生・観光立国」推進の取り組みの一環として、2017年5月1日から、地域の観光・宿泊・レジャー施設などの観光関連の事業者を対象に、電力供給を開始します。



　「地方創生・観光立国」の実現には、観光地域づくりをはじめ、デジタル対応、多言語対応、集客施策、人材育成など、ハード面、ソフト面へのさらなる取り組みが必要となり、地域や観光関連事業者の経済的負担も少なくありません。

　JTBコミュニケーションデザインは、安定した電力の供給と電気料金の削減を実現するため、2016年4月から約1年間かけて、電力販売のための営業体制と電力の使用予測、電力の仕入、顧客管理などをおこなう需給管理体制を内製化し、事業者が安心して利用できる事業体制を構築してきました。そして、2016年6月3日に小売電気事業者として登録 (登録番号A0306) を受けた後、約130施設の過去の電力利用状況をもとに電気料金の削減シミュレーションを実施し、ご要望水準の削減率を示すことで、すでに十数件の切替申込を承っています。

　その削減率を実現した需給管理ノウハウを活用し、地域の観光・宿泊・レジャー施設の電気料金削減とともに、日本版DMOや観光協会などの地域の観光推進組織と提携し、地域内の電気料金売上の一部を観光財源としてその組織団体に還元し、地方創生・観光立国を実現に貢献していきます。

　また、JTBコミュニケーションデザインが保有する、地方創生・観光立国のための、集客プロモーション、デジタルソリューション、多言語対応、人材育成、採用支援、事業計画作成や財務分析など、宿泊施設向けコンサルティングにおける各種ソリューションをあわせて導入いただくことで、導入に掛かる費用を最大限軽減することを目指しています。

　2017年5月1日から、中部電力エリアを対象に電力供給を開始し、順次、供給エリアを拡大し、2020年までに100億円の取扱いを目指しています。

JTBコミュニケーションデザインは、「地方創生・観光立国」の実現に向け、今後も地域に向けた様々なソリューションを開発しご提供することで、地域における新たなコミュニケーションを創造し、地域経済活性化に貢献していきます。

・JTBコミュニケーションデザイン　電力供給事業についてのWebページ：
　リンク

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■ 観光協会や日本版DMOなどの観光関連組織を通じた観光財源還元モデルの導入事例

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（１） 一般社団法人　鳥羽市観光協会様
市内全域が伊勢志摩国立公園に位置し、海の幸や宿泊、レジャーなど
様々な楽しさを訴求し、幅広く地域活性事業に取り組んでいる。
＜一般社団法人 鳥羽市観光協会 公式HP＞ リンク


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（２） 志賀高原観光協会・旅館組合様
上信越国立公園を中心とした地域資源を活用し、
幅広く地域活性事業に取り組んでいる。
＜志賀高原観光協会 公式HP＞ リンク


（３） 株式会社 阿智昼神観光局
「日本一の星空」のブランドを確立し、観光客を集めている長野県阿智村において、
村全体の観光地域づくり推進の観光戦略を担っている。
＜株式会社 阿智昼神観光局 公式HP＞ リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク