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KPMGコンサルティング、RPAを活用した業務改革を支援する専門組織を設置

―「働き方改革」と「生産性向上」を実現するRPA支援サービスを大幅に強化―

KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:森 俊哉、以下:KPMGコンサルティング)は、企業の「働き方改革」と「生産性の向上」を実現するロボティック・プロセス・オート メーション(以下:RPA)に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始します。

KPMGコンサルティングでは、RPA専門組織を立ち上げることで、これまでSSOA(シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー)部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させます。RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指します。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI(人工知能)を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」とも呼ばれています。国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後急速に増えると考えられます。KPMGコンサルティングでは、2020年に国内におけるRPA/AI関連コンサルティング・導入市場は、1兆4千億円※1規模になると予想しています。

KPMGコンサルティングでは、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ、契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化するClass 1と言われるRPAを、国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきました。

RPAの導入を検討する企業や組織が急速に増える中、KPMGコンサルティングでは、RPAの専門組織を立ち上げることで、これまでのClass 1導入支援サービスをさらに拡充するとともに、業務改革の視点を取り入れ企業や組織全体の「デジタルトランスフォーメーション」を実現するデジタルツールとして、生産性の向上を含む業務改革における効果の最大化を目指します。

さらに、RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指します。

※1:US1ドル = 113円にて換算

KPMGインターナショナルについて:
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。世界152ヶ国のメンバーファームに189,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。KPMG  ネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative(“KPMG International”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは法律上独立した別の組織体です。

KPMGコンサルティングについて:
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と  豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報 通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

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