「TripBiz」より、民泊新法案（住宅宿泊事業法案）の閣議決定に寄せまして

私たち「TripBiz（トリップビズ）」は、日本で初めてのビジネス利用特化型の民泊仲介サイトとして2017年3月にサービスインしました。この度、去る3月10日に民泊新法案（住宅宿泊事業法案）が閣議決定されたことに伴いまして、住宅宿泊（民泊）仲介事業者としてこの閣議決定に賛同しますとともに、新法の施行に向けて日本の民泊市場の健全な発展に協力致しますことを宣言します。



【民泊新法案（住宅宿泊事業法案）とは】
近年の訪日外国人観光客の急増により、日本国内での宿泊ニーズは多様化しています。これに対応するように日本国内各地で普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るために、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者に実施の際の一定のルールを定めた法案が「住宅宿泊事業法案（通称「民泊新法案」）」です。

【民泊新法案（住宅宿泊事業法案）の閣議決定に寄せまして】
私どもTripBizは、この「民泊新法案（住宅宿泊事業法案）」の閣議決定に賛同します。また、法案で言うところの住宅宿泊仲介業者として、今後の日本国内の民泊市場の健全な発展に協力致しますことを宣言いたします。

「TripBiz」は、日本で初めてのビジネス利用に特化した民泊仲介サイトです。急増する訪日観光客に呼応するように日本でも民泊が急速に浸透しましたが、同時にゴミや騒音、近隣住民感情への無配慮といった民泊サービスに起因したトラブルが多発しており、一つの社会問題にまで発展しつつあります。このような背景の中で、「TripBiz」は、日本国内で民泊サービスが「安全」・「安心」のもとに運営できるものとして広く市民の皆様に認知されることで、日本の民泊市場の健全な発展に寄与すべく創設されたサービスです。

【TripBizが実現を目指す貢献のあり方について】
具体的には、以下のような貢献を実現したいと考えております。
1．「民泊トラブルのない民泊運用」を住宅宿泊事業者に提供します。
訪日観光客受け入れ時にありがちな騒音・悪臭・家財破壊・喫煙やペット・乳幼児・その他申告者以外の連れ込みなど、ハウスルールを違反し、近隣に迷惑を及ぶす行為の発生リスクを大きく軽減することで、住宅宿泊事業者の新規参入時の心理的障害をなくします。

2．「安定した収益」を住宅宿泊事業者に提供します。
ビジネス目的の出張や研修の場合、月1回、半期に1回など定期的な滞在や、長期間に渡って滞在するケースが多く存在します。ビジネス目的での民泊利用を推し進めることで、住宅宿泊事業者の収益を安定化・長期化させ、民泊市場全体の安定化を実現に貢献します。

３．高騰する宿泊価格の是正（適正化）に貢献します。
訪日観光客の急増で、ビジネスホテルを含めた宿泊施設での宿泊価格の高騰が問題視されています。私たちTripBizは、ビジネスシーンでの宿泊先の選択肢として民泊が加わることで、宿泊価格の是正（適正化）に貢献します。

４．地方経済活性化に貢献します。
定期的な出張や長期滞在型の出張で民泊が活用されることで、滞在先での食事（外食）や日用品などの買い物、余暇時間での観光などに消費が生まれ、結果として地方経済の活性化につながると考えております。

【TripBiz（トリップビズ）とは】
宿泊するゲストを「日本企業」に限定し、宿泊目的は「出張」・「研修」などのビジネス利用のみとする民泊仲介サイトです。出張時の宿泊先手配にお悩みのビジネスパーソンと、空き家・空き部屋を安全・安心に活用したいとお考えのホストの皆様をマッチングします。

サイト名：TripBiz（トリップビズ）
URL:　リンク
公開：2017年3月1日
対応エリア（2017年3月20日現在）：北海道・茨城・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡・沖縄
登録物件数（2017年3月20日現在）：73件
登録ホスト数（2017年3月20日現在）：258名
登録ゲスト企業数（2017年3月20日現在）：68社

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【本件に関する問い合わせ窓口】
取材や電話でのお問い合わせは下記にて受け付けております。
電話：03-6433-0333
担当：小林・坂部

［会社名］ダイバージェント株式会社
［所在地］東京都品川区東品川2-2-8 スフィアタワー天王洲 13F
［代表者］代表取締役社長　田中修治
［設立日］2015年4月1日
［資本金］500万円
［事業概要］WEBメディア事業、人材紹介業、人材採用コンサルティング事業
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