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有機農業発祥の町、宮崎県綾町の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売

ISID 2017年03月22日 13時30分
From JCN Newswire


TOKYO, Mar 22, 2017 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)は、日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町(以下綾町)と連携し、2016年10月より有機農産物の品質を、ブロックチェーン技術を活用して保証する実証実験を進めています。

この取り組みにより生産情報を付与した野菜の販売店を、3月25日(土)にアークヒルズ(東京都港区)で開催される朝市「ヒルズマルシェ」に出店します。

■出店について■

ヒルズマルシェは、「食」というカテゴリーから都市の新たなライフスタイルを提案することを目指し、2009年9月より毎週土曜日にアークヒルズで開催している朝市です。出店者である「つくり手」とお客様が出会いつながる場として、開催当初より地方創生支援の一役を担っています。

今回の出店は、ISIDと綾町の取り組みと、都市と地方文化を結ぶというヒルズマルシェのコンセプトが合致し実現したものです。当日販売するすべての野菜は、ブロックチェーン技術によって品質を保証されています。野菜一つひとつを鮮度保持フィルム P-プラス(R)※1 で個包装し、NFC※2 タグ付のQRコードを付与してあるため、消費者はスマートフォンをかざすだけで、その野菜がどのような土壌で育ち、いつ作付けが行われたかなどの生産工程を個包装の単位で確認することができます。

<出店概要>
イベント名称: ヒルズマルシェ in ARK HILLS(主催:森ビル株式会社)
日時: 2017年3月25日(土)10:00~14:00
場所: アークヒルズ アーク・カラヤン広場 ※雨天決行、荒天中止
公式サイト:
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- 当日は代官山サラダ※3協力のもと、綾町野菜の試食およびコールドプレスジュース試飲も行います。

■綾町との実証実験について■

綾町は、1988年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。ISIDと綾町は 2016年10月より、分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産管理を行い、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするための実証実験を行っています。ブロックチェーンで構築された公証の仕組みが、消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証しています。

本実験は ISIDがGuardtime(本社:エストニア、CEO:マイク・ゴー)とシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣)と共同で取り組むブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」の第1弾実証実験の一環で実施しているものです。今後は、輸送、加工過程、販売・提供等、フードサプライチェーン全体としてのトレーサビリティの保証を実現する仕組みを構築してまいります。
実証実験の詳細: リンク

※1 鮮度保持フィルム P-プラス(R): 住友ベークライト株式会社が提供する P-プラス(R)は、フィルムにミクロ穴加工を施す等の方法によって酸素の透過量の調整を行う鮮度保持技術。青果物の種類、重量、流通環境等に応じて微孔の大きさと数をきめ細かく調整し、野菜や果物を最適な状態にコントロールする。P-プラス(R)の包装により、生産履歴の最終工程である包装時に近い状態を購入時まで保つことができる。
※2 NFC: 国際標準規格として承認された、近距離無線通信技術。本実証実験では株式会社アクアビットスパイラルズのスマートプレートを採用。スマートプレートは、簡単なタップひとつでスマートフォンにデジタルコンテンツを配信できる。パッケージごとに NFC タグおよび QRコードが貼付されているため、個々の野菜の生産記録が確認可能。
※3 代官山サラダ: 「身体に優しくおいしい」をコンセプトに、こだわりのサラダをカフェスペースやテイクアウトで楽しむことができるチョップドサラダ専門店。かねてより綾町の野菜を取り扱った商品を販売しており、土づくりからこだわりをもって栽培したほんものの野菜であることが証明された綾町の野菜を提供できることに賛同し、協力を得た。

(ご参考情報)

オープンイノベーションラボについて

ISIDが2011年4月に設置したオープンイノベーション研究所(現オープンイノベーションラボ)は、様々な先端技術の実用化に向けて、企業や教育機関などと協働し、技術研究やサービス開発に取り組んでいます。2015 年からは、新設組織「2020 テクノロジー&ビジネス開発室」の中核として、「街づくり」「観光」「映像」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域を中心に、2020 年とそれ以降に向けた新たなソリューションの創出に取り組んでいます。 リンク

<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称: ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南 2-17-1
URL: www.isid.co.jp
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,635名(2016年12月末現在)
連結売上高: 79,783百万円(2016年12月期)
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM(人財・人事給与就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【実証実験に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
2020 テクノロジー&ビジネス開発室 オープンイノベーションラボ 森田、鈴木、青木
TEL: 03-6713-6098
E-Mail: info@innolab.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 野瀬、李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp


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