通常導入まで数カ月掛かるRPAの導入を最短1か月で可能にするRPA早期体感POCパッケージ「Digital Labor Platform」2017年3月22日(水)より提供開始

～「BizRobo!」シリーズに加えて「blueprism」等、その他海外のRPAソリューションも利用可能～



　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のベーステクノロジーとなる「BizRobo!」を提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、通常導入まで数カ月掛かるRPAの導入を最短1か月で可能にするRPA早期体感POCパッケージ「Digital Labor Platform」を2017年3月22日(水)より提供を開始いたします。

　現在、日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という状況において、企業がグローバルで競争力を強化するためには、業務コストの削減や生産性の改善を通じた早急な収益性向上策が求められています。こうした時代背景にともない、日本国内の先進的な企業では、これらの課題に対する直接的な解決策として業務の生産性を高めるために「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の導入を進めています。しかし、通常の基幹系システムと同様にRPAの導入を進めようとしてしまうと、調査・ヒアリングから対象業務の洗い出し、要件定義等、導入までに膨大な時間が掛かっていました。

　今回、RPAテクノロジーズでは、より多くの企業にRPAの効果・効能をいち早く体感してもらうべく、通常RPAの導入までに数カ月掛かってしまうRPAソリューションを早期に体感することができるPOCパッケージ「Digital Labor Platform」を開発しました。日本国内において、10年にわたりRPAの技術開発、保守運用を行ってきたRPAナレッジから、RPA教育・研修を含めた動作検証、ロボット作成・試行、運用、評価検証を最短1カ月で行います。また、今までRPAテクノロジーズで提供していた「BizRobo!」の「Basic Robo」、「Scan Robo」に加えて、「blueprism」や「NICE」、「openspan」等、その他海外のRPAソリューションからクライアントの課題にあったソリューションを提供します。

　今後も、「Digital Labor Platform」だけに留まらず、企業の課題解決や生産性向上を支援するサービスを開発し、RPAを活用した新規事業の創出や雇用の創造をより一層支援してまいります。

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　　　　　　　　　　　　　　　「Digital Labor Platform」について


【「Digital Labor Platform」について】
　「Digital Labor Platform」は通常RPAの導入までに数カ月掛かってしまうRPAソリューションを早期に体感することができるPOCパッケージです。日本国内において、10年にわたりRPAの技術開発、保守運用を行ってきたRPAナレッジから、RPA教育・研修を含めた動作検証、ロボット作成・試行、運用、評価検証を最短1カ月で行います。また、今までRPAテクノロジーズで提供していた「BizRobo!」の「Basic Robo」、「Scan Robo」に加えて、「blueprism」や「NICE」、「openspan」等、その他海外のRPAソリューションからクライアントの課題にあったソリューションを提供します。

■プログラム
１.動作検証
・動作検証：業務データ・業務システムへの簡易動作検証
・POC対象業務検討：対象GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)、POC対象業務を選定

２.ロボット作成～試行
・企画・ロボットデザイン：業務手順確認、ルール化
・構築・ロボット作成：「Basic Robo」などのRPAソリューションでロボットを作成
・試行・手順調整：ロボ手順の見直し

３.POC運用
・ロボット評価運用：ロボ稼働時間、処理データ件数、エラー発生状況を集計、トラブルシューティング、ロボット動作結果データ収集、効果測定
・ユーザートレーニング： 2日間講習を実施（5名まで）

４.検証・評価
・POC報告：効果測定結果を報告
・RPA Fitting Report：POC結果からお客様へ最適なRPA適用方法を提案

■プラン

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【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社について(リンク)
・本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立：2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者：代表取締役社長 大角 暢之
・資本金：3000万円
・事業内容：コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

プレスリリース提供：PR TIMES リンク