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平成28年8月3日に行われた記者会見で、安倍首相が「同一労働同一賃金を実現し、“非正規”という言葉をこの国から一掃します」と発言をしました。それに伴って、平成28年12月20日に厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表しました。
今回は、そのガイドライン案が出された背景について、みていきたいと思います。
【同一労働同一賃金ガイドライン案が作成された背景】
安倍首相が働き方改革を進めると記者会見で発言をしてから、「同一労働同一賃金」という言葉がテレビや新聞でよく報道されています。報道を見聞きしていると、これまで日本には、同一労働同一賃金についての法律がまったくなかったように感じる方もいらっしゃると思います。
しかし、これまでも非正規社員に対する不合理な待遇を禁止する法律は存在していました。とはいえ、日本の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあります。そのため、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善が、重要な政策課題と位置づけられています。
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