クラウドポート掲載企業が20社に！事業者の増加を反映し引き続き国内主要ソーシャルレンディング事業者を網羅

大規模合同ソーシャルレンディングイベント「ソーシャルレンディングサミット」は昨日盛況をもって閉幕

株式会社クラウドポート（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田雄一郎）は、本日、ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」の対象企業が2社増えて合計20社になったことをお知らせします。



今回、クラウドポートに新たに追加された事業者は、キャッシュフローファイナンス、および、J.LENDINGの2社となります。これまでの18社と合わせて合計20社となります。キャッシュフローファイナンスは、株式会社Cash Flow Financeとmaneoマーケット株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスで2017年2月21日に募集開始した新規参入のサービスです。J.LENDINGは、JASDAQ上場企業であるJALCOホールディングス傘下の株式会社ジャルコが運営するソーシャルレンディングサービスで、2月14日に約7ヶ月ぶりに3つ目となるファンドの募集を再開したため、新たにクラウドポートに掲載開始したものです。

当社は、国内のソーシャルレンディング市場を網羅的にカバーし、定量分析、定性分析の両面を提供していくことにより、ソーシャルレンディング市場の健全な発展に寄与することを目指しております。今後も、新たにアクティブなソーシャルレンディングサービスが確認され次第、カバーできるよう努めて参ります。


併せて当社は、昨日2017年3月8日に、ソーシャルレンディングの主要な事業者とソーシャルレンディング投資家が、一般投資家向けにソーシャルレンディングについて語る「ソーシャルレンディングサミット」が開催され、盛況に行われたことをご報告します。開催概要は下記の通りです。

　　　日時：2017年3月8日（水） 19時～21時
　　　場所：東京ミッドタウン セミナールーム
　　　登壇事業者：6社（当社除く）
　　　来場者数：75名（募集定員60名）

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当日は、個人投資家の投資報告会、普段は同時に登壇することが少ない事業者同士のパネルディスカッションや、一般来場者からの活発な質疑応答なども行われ、ソーシャルレンディング市場の盛り上がりを感じさせる様子でした。
なお、当日の模様については、後日クラウドポートニュースにおいてご紹介させて頂く予定です。


【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディング（投資型/融資型クラウドファンディング）は、お金を投資したい一般投資家と、お金を必要としている人・会社を、インターネット上でマッチングする、新しい金融技術（フィンテック）の一分野です。投資を募集する主体は金融庁から第二種金融商品取引業の免許を取得した事業者等です。2016年には、1年間で533億円もの投資が集まっており、これは2015年と比較して72％の成長となります(1)。投資家は数万円程度の小口から投資ができること、利回りが高く、安定した配当が得られること、金融知識によって投資成績に差がつきにくいことなどの特徴があり、一般の方にとって検討しやすい投資商品です。一方で、元本毀損のリスクがあることに注意が必要です。


【株式会社クラウドポートについて】
クラウドポートは、ソーシャルレンディング主要各社の動向を投資家目線に立って分析、発信していくソーシャルレンディング専門メディア、横断検索サイトです。
ソーシャルレンディングファンドを事業者横断比較できるサイト「クラウドポート」
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ソーシャルレンディングに特化した専門メディア「クラウドポートニュース」
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【経営者略歴】
代表取締役　藤田雄一郎：早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスを立上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームに成長させた。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。

共同創業者　柴田陽：東京大学経済学部卒業。戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身。店舗集客サービス「スマポ」を展開する株式会社スポットライト、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ!」、タクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」「全国タクシー配車」など、数々のヒットアプリを手がけ、3つの会社を創業・売却した経験を持つシリアルアントレプレナー。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。


商号　株式会社クラウドポート
本社　東京都渋谷区桜丘町
代表取締役　藤田雄一郎
設立　2016年11月1日資本金　1,001万円

脚注
1) 当社調べ。成立総額

当社の提供する情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、 投資勧誘を目的としておりません。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク