「シェアリングエコノミーの可能性 - 島原の未来を考える」トークイベント開催！シェアリングシティ島原 - 地域の資源・資産を利活用

～自治体・観光ビューロー・シェアサービス4者連携により、深化する地方創生の実現へ～



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球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットやアプリで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」(リンク)を運営する株式会社スペースマーケット(本社：東京都新宿区、代表取締役：重松大輔、以下「スペースマーケット」)は、2016年11月24日に島原市がシェアリングシティ宣言都市を発表したことを踏まえ、長崎県島原市（市長：古川隆三郎、以下「島原市」）、株式会社島原観光ビューロー（本社：長崎県島原市、代表取締役社長：古川隆三郎、以下「島原観光ビューロー」）及び株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田祐司、以下「ガイアックス」）の4者が連携し、シェアリングエコノミーの活用により共助のまちづくりを推進し、島原市の地域課題を解決していくにあたり、今般、シェアリングシティ島原の持続可能な観光・未来の街づくりについて語るトークイベントを開催いたします。
また、セッションには、4者に加えITジャーナリストである佐々木俊尚氏をお迎えします。

■開催概要
日　時：2017年3月25日（土）15:00～
場　所：島原城 西の櫓前にて　※雨天時は観光復興記念館 1F映像ホールにて開催
テーマ：「シェアリングエコノミーの可能性 - 島原の未来を考える」
登壇者：島原市長　古川隆三郎
　　　　株式会社島原観光ビューロー　観光開発部長　寺尾講平
　　　　ITジャーナリスト：佐々木俊尚（シェアリングエコノミー協会アドバイザー）
　　　　株式会社ガイアックス　代表執行役社長：上田 祐司
　　　　株式会社スペースマーケット　代表取締役：重松大輔
プログラム：1. 開会とご挨拶
　　　　　　2. 島原市 x TABICA 連携協定調印式
　　　　　　3. トークイベント
　　　　　　　「シェアリングエコノミーの可能性 - 島原の未来を考える」
　　　　　　4. フォトセッション
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■シェアリングシティ宣言都市島原について
～シェアの概念で持続可能な自治体を実現する”シェアリングシティ”～
2016年11月24日、シェアリングエコノミー協会の新事務所（東京都千代田区「Nagatacho GRID」）にて記者会見を開き、複数のシェアリングサービスの活用を推進するシェアリングシティ宣言を発表しました。
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■ 島原観光ビューローについて
2016年「株式会社 島原観光ビューロー」(リンク )は、島原市にある観光協会4団体を統合し、「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の1つの取り組みとして、市内の観光施設を有効活用し、島原のブランドを一段階上に押し上げ、観光を推進する体制を一層強化するために、新たな観光組織として観光プロモーション、観光施設の運営、物販などを一元的に担うため設立されました。

■ガイアックス TABICA事業及び取り組み実施内容について
地元の人と交流ができる地域体験予約サイト「TABICA」は (リンク)は、「人」を起点とした地域観光の企画とコンテンツの作り込みノウハウを島原市に提供し、地域住民がより簡単かつスムーズに着地型観光を始められる体制の構築を進めてまいります。今回の取り組みでは、島原市の文化や自然に根ざした体験型プランを実現いたします。
【「株式会社ガイアックス」TABICA事業概要】リンク
地域体験CtoCマッチングサイトTABICAは、「地域の暮らしを旅する」をコンセプトに、都会からそう離れていない場所にて、いつもの生活とはまったく違う体験ができるという形で地元の人が地元を案内する体験型観光を提供しています。

■スペースマーケット及び取り組み実施内容について
球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」(リンク) は、2016年9月2日に島原市と地方創生に向けた連携協定を締結し、観光施設の運営、人材育成等の幅広い分野で具体的な取組みを進めてまいりました。島原市職員の派遣研修受け入れを実施し、この度スペースシェアの仕組みを活用。島原市内の魅力溢れる施設の有効活用を推進すると共に、市外から人を呼込み、新たな交流及び経済循環を生み出すことで、地域経済活性化を実現いたします。
◆島原市内の観光・公共施設をスペースマーケットに掲載
島原市のイベントスペース：リンク
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【「株式会社スペースマーケット」会社概要】 リンク
「スペースマーケット」は、お寺から野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷まで、ユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイスです。 今後も全国各地の会議室、ホール、コンベンションセンター、オフィス等のビジネス用途のスペースは勿論のこと、地方自治体が保有する公共施設や、商業施設、廃校、商店街、寺社仏閣、水族館、体育館、グラウンド、遊園地、プラネタリウム、廃墟、離島、宿泊できる民家等、日本中のユニークな遊休スペースの利活用を提案し、法人個人の新たな空きスペースシェアリング需要を喚起して参ります。

＜関連情報＞
■シェアリングシティ　リンク
世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。
そのような中、行政からの「公助」だけではなく、「シェア」による「共助」により、持続可能な社会を実現しようとする自治体を”シェアリングシティ”と呼んでおり、ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。政府もこのような課題認識のもと、「日本再興戦略2016」の重点施策の一つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げ、官民による「シェアリングエコノミー検討会」の中で、推進策やガイドラインの検討を進めてきました。今後も、複数自治体とシェアサービスが連携した地方創生に取り組んでまいります。
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■シェアリングエコノミー協会　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク