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「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」構築業務を受託

TOKAICOM 2017年03月01日 15時30分
From PR TIMES

~ 県および県内市町のインターネットアクセスを集約し、高度な情報セキュリティ対策を実現 ~



 株式会社TOKAIコミュニケーションズ(本社:静岡県静岡市葵区、代表取締役社長:鴇田 勝彦、以下 当社)は、静岡県および静岡県内の各市町が平成29年度より利用を開始する「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務を受託したことをお知らせいたします。

 昨今、公的機関や企業を狙った標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃が増加し、その手法も複雑・巧妙化しています。このような状況の中、総務省では、平成29年7月に予定しているマイナンバー制度における地方自治体を含めた行政機関間の情報連携を見据え、地方自治体における情報セキュリティ対策の抜本的な強化に取り組んでいるところです。その強化策のひとつとして、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続ポイントの集約化や高度なセキュリティ監視を行う「自治体情報セキュリティクラウド」の構築を推進しています。

 静岡県では、このような社会的な状況と総務省が示す地方自治体の情報セキュリティの在り方を踏まえ、静岡県内の各自治体のインターネット接続を集約し、不正通信などの監視・対策を強化するため、「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」を構築することとし、平成28年11月、本システムの構築業務を当社に委託することを決定しました。
 委託先の選定にあたっては、高度な専門的知識やノウハウ等を活用した優れた提案を得るため、提案競技(プロポーザル方式)によって審査され、当社は、技術面・価格面を総合して高く評価されました。

■「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」概要図
[画像: リンク ]


 静岡県では、この「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」を構築することで、これまで静岡県と静岡県内の各市町が個別に構築していたインターネットアクセス環境の集約・最適化を行い、通信の監視やログの分析・解析をはじめ、高度なセキュリティ対策を実現します。これにより、県および各市町における「情報セキュリティの水準の確保と対策コストの抑制」「情報セキュリティ運用に関する業務負荷の軽減」「セキュリティインシデント発生時の被害の最小化」などの実現を目指します。

 当社は昭和52年に静岡県で設立して以降、TOKAIグループ *1の情報通信事業を担い、ネットワーク・データセンター・システム開発を三位一体で展開するワンストップサービス企業として、個人向けから法人向けまで、情報通信分野で幅広いサービスを展開しています。

 当社では、この「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」構築業務において、これまで通信事業者、データセンター事業者、クラウドサービス事業者、およびシステムインテグレータとして長年に渡り培った技術・ノウハウを集約・活用し、地元企業ならではの地域密着型のサービスで、静岡県内の全自治体の情報セキュリティ向上のために尽力してまいります。
 加えて当社は、この「静岡県自治体情報セキュリティクラウド」の構築・運用を通じて得たノウハウを活かした新たなセキュリティサービス(セキュリティ機器導入支援・セキュリティオペレーションセンター・CSIRT *2支援・セキュリティ教育など)や、今回静岡県より特に評価の高かった各自治体を接続する高品質・低価格な通信サービスについて、他の自治体や一般企業に対しても積極的に拡販してまいります。
                                                 以上


*1 TOKAIグループ
 TOKAIグループは、株式会社TOKAIホールディングスの傘下に、22社の連結子会社と4社の持分法適用関連会社を有する企業グループです。昭和25年に静岡県で都市ガス事業を開始して以来、事業の多角化を進め、LPガス、インターネット、CATV、アクア(宅配水)など、お客様の生活に密着したさまざまな商品・サービスを幅広く提供しています。

*2 CSIRT(Computer Security Incident Response Team:シーサート)
 CSIRT(シーサート)は、コンピュータやネットワーク上で問題(主にセキュリティ上の問題)が発生していないか監視するとともに、万が一問題が発生した場合は、その原因解析や影響範囲の調査などを行う組織のことです。

* 記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ】
 株式会社TOKAIコミュニケーションズ
 法人営業本部 東日本事業部 中部営業部 担当:大屋・大内・鈴木
 E-Mail:voice@tokai-grp.co.jp
 ウェブサイト:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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